2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

3　諏訪市下水道条例(昭和49年諏訪市条例第52号)第19条第1項の規定によつて、処理区域外の汚水を公共下水道に排除する特別使用許可を受けた者は、第1項の規定にかかわらず、受益者とみなす。

2　前項の負担金等の賦課は、第4条の規定による公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金等の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金等は、20回に分割し5か年間に徴収するものとする。ただし、受益者が納期前納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金等を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第8条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項の規定により公告した負担区内の土地のうち、負担金が賦課されていない土地に係る負担金の額については、この条例第3条の規定にかかわらず、施行の日から3年間は市長が別に定める金額とする。

3　改正前の条例第3条及び第7条の規定により行つた決定及び公告は、この条例の施行の日限り、その効力を失う。

4　改正前の条例第9条の規定により賦課及び徴収された負担金は、この条例第6条の規定により賦課及び徴収されたものとみなす。ただし、徴収猶予の決定がされている農地については、負担金が賦課されていないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(処分、手続等に関する経過措置)

4　附則第2項に規定するもののほか、この条例の施行前に第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の諏訪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた賦課対象区域の公告、負担金の賦課その他の行為は、この条例による改正後の諏訪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた賦課対象区域の公告、負担金等の賦課その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。