(趣旨)

第1条　この要綱は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい子育て世帯のうち、市町村民税の所得割が課されていない世帯等に対し、速やかに生活及び暮らしへの支援を行うことを目的として実施する令和5年度諏訪市子育て世帯生活支援特別給付金(低所得世帯分)支給事業(以下「給付金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「支給対象者」という。)に給付金を支給する。

(給付金の支給額)

第4条　給付金の支給額は、次条に規定する対象者が養育する対象児童1人当たり3万円とする。

(給付金の対象児童)

第5条　給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

(給付金の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(低所得世帯分)申請書(請求書)(様式第1号)(以下「給付金申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(代理人による申請)

第7条　前条の規定による申請は、当該申請をしようとする者が委任した者その他市長が適当と認める者が代理人としてこれを行うことができる。

(給付金の申請者に対する支給の決定等)

第8条　市長は、第6条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認し、給付金の支給の可否を決定する。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第9条　給付金の支給に係る申請の受付開始日は、郵送又は持参による申請の方法ごとに市長が別に定める日とする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の給付金支給事業の概要について、広報その他の方法により市民へ周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が第8条第1項の規定により支給の決定をした後に、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月29日までに支給ができない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、既に支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支給対象者は、給付金の支給を受ける権利を他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。