2　前項の規定によるもののほか、この要綱において「給付金」とは、市によって贈与される諏訪市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を支給しない。

2　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知)の規定により既に支給の決定がなされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は給付金の算定の基礎とされた児童(他の市町村から給付金に相当するものの算定の基礎とされた児童を含む。)は、対象児童から除くものとする。

3　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合においては、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合においては、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　前項の規定による通知を受けた令和4年度給付金支給対象者は、給付金の受給を拒否しようとするときは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否届出書(様式第1号)により市長にその旨を届け出るものとする。

3　市長は、第1項の規定による通知を行ってから5日を経過する日までに、前項の規定による届出がないときは、速やかに給付金の支給を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により給付金の支給を決定したときは、令和4年度給付金を振り込む際に児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者が指定していた児童手当若しくは特別児童扶養手当の受給口座に振り込むものとする。ただし、同項の支給決定までに低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書(様式第2号)により口座の届出があった場合は、当該口座に給付金を振り込むものとする。

2　給付金の支給を受けようとするその他の支給対象者であって、第3条第1項第2号イの要件に該当するものは、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第2項の規定による申請は、郵送又は持参により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により給付金の支給を決定したときは、当該申請をした者が指定する金融機関の口座に給付金を振り込むものとする。ただし、口座振込みによる給付金の支給が困難であると市長が認める場合に限り、当該申請をした者に窓口で現金を交付するものとする。

2　給付金の支給に係る申請の期限は、市長がやむを得ない事由があると認める場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者に対して支給する給付金に係る申請は、令和6年3月15日までとする。

2　市長が第6条第3項の規定により給付金の支給を決定した後に、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月29日までに支給ができない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

3　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第10条第2項に規定する日までに第7条第1項又は第2項の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

この告示は、令和5年4月11日から施行する。