(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定に基づき、諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業(以下「公営企業」という。)の発注する公共工事の代価の前金払をする場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(準用規定)

第2条　公営企業の発注する公共工事の代価の前金払をする場合の取扱いについては、諏訪市公共工事等の前金払に関する取扱要綱(平成18年諏訪市告示第107号)の規定を準用する。この場合において、同要綱本則(第4条を除く。)中「市」とあるのは「公営企業」と、同要綱第2条第1項各号列記以外の部分中「ところによる。」とあるのは「ところによる。ただし、公営企業の管理者の権限を行う市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。」と、同要綱第4条第1項中「市」とあるのは「公営企業の管理者の権限を行う市長」と、同要綱様式第1号及び様式第2号中「諏訪市長」とあるのは「公営企業の管理者の権限を行う市長」と読み替えるものとする。