1　事業所ごとに給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)を置かないとき。

2　規程第5条第2号に規定する機械器具を有しなくなったとき。

3　精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であることが判明したとき。

4　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であることが判明したとき。

5　法令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

6　規程第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

7　管理者に無断で給水装置及び水道メーターを使用させたとき。

8　道路掘削許可及び道路使用許可を受けずに工事を施行したとき。

9　給水装置工事(規程第2条第5項に規定する給水装置工事をいう。以下同じ。)に起因して、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

10　給水装置工事に起因して、安全管理の措置が不適切であったため、作業関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

11　法人であって、その役員のうちに規程第5条第3号アからオまでのいずれかに該当する者がいることが判明したとき。

12　事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。

13　廃止届、休止届及び再開届による届出をしないとき又は虚偽の届出をしたとき。

14　指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに主任技術者を選任し届け出なかったとき。

15　主任技術者が欠けた日から14日以内に新たな主任技術者を選任し届け出なかったとき。

16　主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。

17　主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき。

18　給水装置工事ごとに主任技術者を指名しなかったとき。

19　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させず、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

20　管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

21　研修の機会を確保しなかったとき。

22　水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。

23　給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

24　指名した主任技術者に、施行した給水装置ごとに記録を作成させなかったとき、又は当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき。

25　給水装置の検査に当たって、管理者の求めに対し、正当な理由なく主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

26　給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

27　不正の手段により指定工事業者としての指定を受けたとき。

28　施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。