(趣旨)

第1条　この要綱は、諏訪市公共下水道事業(諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号。以下「条例」という。)第2条第3項の規定により設置された公共下水道事業をいう。以下単に「公共下水道事業」という。)の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高めることを目的として、国庫補助事業等について再評価を実施し、及び再評価の結果に基づいた対応方針を決定することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　再評価の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、公共下水道事業のうち国土交通省が所管する国庫補助事業等(国からの補助、出資又は貸付けを受ける事業をいう。以下同じ。)で、次のいずれかの事業とする。ただし、再評価を実施すべき年度内に完了する見込みである事業を除く。

(再評価の時期)

第3条　再評価は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。

(再評価の方法)

第4条　再評価は、国が策定した評価手法に準じて行うものとする。

(対応方針の決定)

第5条　条例第1条に規定する公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、再評価した事業について、再評価の結果に基づき対応方針を決定するものとする。

(諏訪市公共事業評価監視委員の意見の聴取)

第6条　管理者は、対象事業の対応方針を決定するに当たり、諏訪市公共事業再評価実施要綱(平成20年諏訪市告示第28号。以下「市長部局要綱」という。)第7条に規定する諏訪市公共事業評価監視委員会議の意見を聴くものとする。この場合において、諏訪市公共事業評価監視委員会議の庶務は、市長部局要綱第10条の規定にかかわらず、営業課において処理する。

(再評価の結果の公表)

第7条　管理者は、再評価の結果及び対応方針等を、結論に至った経緯、再評価の根拠等とともに公表するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。