(趣旨)

第1条　この要綱は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高めることを目的として、国庫補助事業等について再評価を実施し、及び再評価の結果に基づいた対応方針を決定することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　再評価の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、市が実施する公共事業(公共下水道事業を除く。)のうち国土交通省が所管する国庫補助事業等(国からの補助、出資又は貸付を受ける事業をいう。以下同じ。)で、次のいずれかの事業とする。ただし、再評価を実施すべき年度内に完了する見込みである事業を除く。

(再評価の時期)

第3条　再評価は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。

(再評価の方法)

第4条　再評価は、国が策定した評価手法に準じて行うものとする。

(対応方針の決定)

第5条　市長は、再評価した事業について、再評価の結果に基づき対応方針を決定するものとする。

(再評価の結果の公表)

第6条　市長は、再評価の結果及び対応方針等を、結論に至った経緯、再評価の根拠等とともに公表するものとする。

(諏訪市公共事業評価監視委員の意見の聴取)

第7条　市長は、対象事業の対応方針を決定するに当たり、諏訪市公共事業評価監視委員会議(諏訪市専門委員設置規則(昭和36年諏訪市規則第3号)に規定する諏訪市公共事業評価監視委員(以下「委員」という。)全員の会議をいう。以下「委員会議」という。)の意見を聴くものとする。

(委員会議の組織)

第8条　委員会議に、委員長及び副委員長各1名を置き、それぞれ委員が互選する。

(委員会議)

第9条　委員会議は、委員長が招集し、委員長が委員会議の議長となる。

(委員会議の庶務)

第10条　委員会議の庶務は、対象事業を所管する課において処理する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。