2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに諏訪市下水道指定工事店証再交付申請書(様式第8号)に必要書類を添付して管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第9条の規定により指定を取り消されたときは直ちに、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときはその停止期間中、管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の指定申請書には、第3条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに諏訪市下水道指定工事店証変更届書(様式第10号)に必要書類を添付して管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　登録申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　登録資格を有する者は、合格証又は修了証の有効期間の満了する期日までに第10条の登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、管理者が特別な理由があると認めた場合については、この限りではない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の要請があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに諏訪市排水設備工事責任技術者異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添付して、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに諏訪市下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第14号)に必要書類を添付して管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第17条の規定により登録を取り消されたときは遅滞なく、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときはその停止期間中、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、公社が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに登録申請書により、管理者に申請しなければならない。

4　前項の登録申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　管理者は、公社が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公告するものとする。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に廃止前の諏訪市下水道指定工事店に関する規則(平成9年諏訪市規則第12号。以下「旧規則」という。)第4条第1項に規定する指定工事店としての指定を受けている者は、期間満了日までの間は、第2条の規定により指定工事店としての指定を受けている者とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規則第10条の規定による登録及び同規則第14条第1項の規定による責任技術者証の交付を受けている者は、当該責任技術者証の期間満了日までの間は、第10条の規定による登録及び第14条第1項の規定による責任技術者証の交付を受けた者とみなす。

4　この管理規程の施行前に、旧規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この管理規程の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この管理規程の施行の際現に旧規則の規定により提出された申請書、通知された通知書等は、この管理規程の規定により提出された申告書、通知された通知書等とみなす。

この管理規程は、平成24年7月9日から施行する。

この管理規程は、令和元年9月14日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現にあるこの管理規程による改正前のそれぞれの管理規程の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。