2　職員は、課等の長に時間外勤務等を命じられたときは、あらかじめ給与規則に規定する時間外等勤務命令表(以下「命令表」という。)にその命じられた勤務の具体的な内容、時間等を記入し、その所属する課等の長の決裁を受け、総務課長に提出するものとする。

3　時間外勤務等の命令は、原則として、前条の規定により配当された額を超えない範囲内で行うものとし、各職員に対しては1月当たり30時間(以下「1月当たりの上限時間」という。)を超えて行ってはならない。

4　時間外勤務等を命令するときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)に定める所定の休憩時間を与えなければならない。

2　総務部長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、時間外勤務手当等の額の配当の変更に関する結果を通知するものとする。

2　1月当たりの上限時間を変更する場合の当該上限時間は、諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年諏訪市規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第5条に規定する上限時間及び第3条の規定により課所別に配当された時間外勤務手当等の額を超えてはならない。

3　総務部長は、第1項の協議書の提出があったときは、その内容を審査し、1月当たりの上限時間の変更に関する結果を課等の長に通知するものとする。

2　総務課長は、前項本文の規定により命令表の提出があったときは、当該日の警備員又は日直者に命令表を回付し、確認させるものとする。

3　本庁内で時間外勤務等をした職員は、その勤務が終了した際個人ごとに終了時間を当該日の警備員又は日直者に報告し、確認を受けるものとする。

4　本庁の職員が庁外で時間外勤務等を行った場合及び庁外職場の職員が時間外勤務等を行った場合については、前項の確認は、課等の長に受けるものとする。

2　課等の長は、時間外勤務等をした職員の当該日の時間外勤務等の開始時間及び終了時間を確認し、時間外勤務等の状況表(様式第3号)及び個人別時間外勤務等の状況表(様式第4号)を作成しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により作成された時間外勤務等の状況表及び個人別時間外勤務等の状況表を提出させることができる。

4　課等の長は、第2項の時間外勤務等の状況表及び個人別時間外勤務等の状況表により、常に職員の時間外勤務等の状況及び健康状態の把握に努め、特に長時間の時間外勤務等が継続して行われている場合は、その解消に必要な業務配分の見直し等の必要な措置を速やかに講ずるものとする。

5　課等の長は、職員が時間外勤務等の縮減について自覚と意欲をもって積極的に取り組むよう意識の啓発に努め、課等の長が率先して退庁すること等により職員が退庁しやすい環境の整備に努めるものとする。

2　諏訪湖祭への従事等勤務を要しない日又は休日に相当多数の職員に時間外勤務等の命令をする場合についての取扱いは、その都度別に定める。

2　課等の長は、ノー残業デイに時間外勤務等を命ずるときは、当該日の午後3時までに総務課長に命令表を提出するとともに、その事務等の内容及び当該勤務を命ずる理由について報告しなければならない。

3　ノー残業デイに定期的に業務がある課所等又は当該日が週休日となる課所等は、他の曜日をノー残業デイとすることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の特定ノー残業デイについて準用する。この場合において、前条第2項及び第3項中「課等の長」とあるのは「部長等」と、「ノー残業デイ」とあるのは「特定ノー残業デイ」と、「総務課長」とあるのは「総務部長」と読み替えるものとする。

2　課等の長は、正規の勤務時間外にあらかじめ予定されている会議、行事等については、事前に勤務体制等について調整し、勤務時間規則第2条第2項の基準に基づき、勤務時間の割振りを変更することにより対応するものとし、その対応について事前に総務課長と協議するものとする。

2　課等の長は、会議等の効率的な運営に努めるとともに、広範囲にわたる業務等については、十分な時間的余裕をもって協議等を行い、正規の勤務時間内における業務の計画的かつ効率的な処理を図るなど、公務能率の向上及び勤務時間の管理について一層の厳正化を推進するものとする。

この訓は、平成20年4月1日から施行する。

この訓は、平成22年4月1日から施行する。

この訓は、平成31年4月1日から施行する。