2　級別資格基準表は、試験欄及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級を決定するために必要とされる1級下位の職務の級における在級年数(以下「必要在級年数」という。)を示し、下段の数字は、当該職務の級に決定するために必要とされる経験年数(以下「必要経験年数」という。)を示す。

3　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3「学歴免許等資格区分表」(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

6　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

7　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4「経験年数換算表」(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

8　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5「修学年数調整表」(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

9　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得したとき以後の在級年数とする。

10　第5条、第5条の2第1号又は第5条の3の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

2　第5条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者、第5条の2第1号に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者又は第5条の3に規定する公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により採用された者に、前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて同表の必要経験年数とすることができる。

3　新たに職員となつた者の号給は、前2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第6「初任給基準表」(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第10条第1項又は第12条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の試験又は職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

4　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6項から第10項まで及び次条に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

5　初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

6　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とすることができる。

7　新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第3項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号、第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと市長が認める年数を除く。)の月数にあつては18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第8に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあつては、当該号給数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

8　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第6項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、第6項の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

9　第7項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、前条第6項から第8項までの規定を準用する。

10　第6項から前項までの規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験又は職種欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であつて、あらかじめ市長と協議したときは、この限りでない。

2　職員が生命の危険をおかして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の障害者となつた場合は、第6条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　第6条、第8条及び前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第8条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　任命権者ごとに、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第14条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第10条第3項若しくは第18条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者ごとの職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　日給をもつて定める者の支給日は、毎月末日とする。

3　退職又は解職せられた者が、事務引継ぎ又は職務整理のため、特に命ぜられて勤務したときは、退職又は解職せられた時の給料額による日額をもつて7日以内に限り支給する。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　市長は、職員から前項の届出を受けたときは、届書に記載の扶養親族が条例第18条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　条例第23条第2号に規定する通勤が不便であると認めるものは、自動車等の使用距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次の各号のいずれかに該当する職員とする。

3　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとし、条例第23条第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、通勤の経路又は方法は、割り振られた諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年諏訪市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第5条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合のほか、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。

4　条例第23条第3号に規定する条例第22条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第23条第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

5　通勤手当は、支給単位期間(第8項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この項から第7項まで及び第19項において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第20条に規定する給料の支給定日(以下この項から第7項までにおいて「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに条例第23条の2第1項及び第2項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

6　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

7　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

8　条例第23条の3の市長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の市長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

9　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第22条に規定する職員となつた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条に規定する職員でなくなつた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、条例第23条の2第1項及び第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

10　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

11　条例第23条の4の市長が定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

12　条例第23条の4の市長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

13　条例第23条の4の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

14　条例第23条の5に規定する市長の定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

15　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

16　支給単位期間は、第9項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第10項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

17　月の中途において休職等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

18　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

19　条例第22条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

20　条例第23条の2に規定する届け出は、通勤届(様式第2号)により届出なければならない。

21　条例第23条第2号に規定する規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　条例第28条の3第3項第1号の市長が定める勤務は、従事した時間が6時間を超える勤務とする。

3　条例第28条の3第3項第2号の市長が定める額は、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第28条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定める者には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、前項の規定にかかわらず、その際に支給することができる。

2　前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　条例第35条の規定により、減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当りの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料及び暫定手当の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認なくして勤務しなかつた時間数が月の初日から末日までの間において、勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかつた月の分の給料及び暫定手当の額の全額とする。

2　住込みの職員が、前項に掲げる勤務に従事した場合は、日宿直手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の廃止)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和32年諏訪市規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第25条、第33条及び第34条の改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、この規則の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第25条第3項の規定は昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年5月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第25条第2項第2号の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第27条、別表第6(その1)、別表第6(その2)及び別表第7の改正規定は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(一定の年齢をこえる職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第15条の2第2項の規定の昭和51年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは、「18月」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第25条第2項第2号の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第25条第2項第2号の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条第4項第1号及び別表第7の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年諏訪市条例第40号。以下「改正後の条例」という。)附則第8項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第25条第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第25条第2項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年諏訪市条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第25条第2項第2号の改正規程は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第25条第2項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年諏訪市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第25条第2項第2号の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年諏訪市条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長が定める日は、次の各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条第4項第1号及び別表第7の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年諏訪市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第4項の市長が定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正条例附則第4項の市長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるときとし、同項の市長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第6項の市長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第29条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては同項に規定する最高限度額)とする。

5　条例第29条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第6項の市長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

6　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に条例第29条第1項の規定により在勤することとなつたことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第3項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1項の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条第4項の規定は昭和56年4月1日から、第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は昭和56年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年諏訪市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条及び第36条の規定並びに第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第3項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条第4項第1号の規定及び第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第3項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年諏訪市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第7条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年諏訪市条例第27号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年」とする。

4　改正条例による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第10条の規定を適用する。

この規則は、昭和61年8月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条第4項第1号の規定は、昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年諏訪市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第25条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第27条第2項の規定は平成元年4月1日から、第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は平成元年8月31日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則第25条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中諏訪市一般職の職員の給与の支給に関する規則第25条第2項第2号の改正規定、第27条の2の次に1条を加える改正規定及び第28条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与の支給に関する規則第27条第4項第1号の規定及び別表第7の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成3年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の(中略)、第2条(中略)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年6月30日までの間の経過措置)

2　平成4年7月1日から平成7年6月30日までの間に職員を一般職給料表に定める職務の級の4級以上、消防職給料表に定める職務の級の3級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項及び次項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年7月1日から平成8年6月30日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項の規定並びに改正後の規則第10条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第10条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年7月1日から平成8年6月30日までの間にあっては改正後の規則第10条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年7月1日、平成5年7月1日、平成6年7月1日又は平成7年7月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年7月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年7月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成14年6月30日までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年7月1日から平成14年6月30日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年7月1日から平成14年6月30日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第10条第1項及び第6項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長と協議して定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年7月1日から平成7年6月30日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。