2　この条例の実施については、職員の人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別的取扱いをしてはならない。

2　職員の給与を受ける権利は、いかなる場合にも譲渡し、放棄し、又は担保に供することはできない。

2　定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)に支給する給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日宿直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給与は、一般の生計費及び民間における類似職務に対する賃金を考慮したものであつて、職員が職務に専念することができ、かつ、誠実で有能な職員を公務に誘致することができるものでなければならない。

2　職員の給与は、法律によつて特に認められた場合又は次の各号に掲げるものをその職員の給与から差し引く場合を除き、その全額を支払わなければならない。

3　職員の給与は、法律又はその委任に基づく政令によつて、特に認められた場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。

4　職員の給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表の額は、月額とする。

3　第1項の給料表は、すべての職員に適用する。

2　任命権者は、前項の分類基準に適合するように、かつ、予算の範囲内において、市長と協議して職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

3　任命権者は、第1項の基準に従い、かつ、前項の職務の級ごとの定数の範囲内において、職員の職務の級を決定しなければならない。

2　給料の支給日は、市長が規則で別に定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあつては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　扶養親族の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の支給は、あらたに職員となつた者が第21条の3の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となつた日、住居手当を受けていない職員が前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員が前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときに、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当の支給は、これを受けている職員が第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　前項第3号に掲げる変更により第22条に規定する職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定により届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が第22条に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定に基づく週休日における勤務のうち市長が規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第5条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第6項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が勤務時間条例第2条第7項又は第8項の規定による週休日に当たるときは、市長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　日宿直手当の額は、日宿直勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その勤務した時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項の勤務は、第26条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、次条第1項の規定による規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定による手当の額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第26条から第28条までの規定は、第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2　寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、市長が定める額とする。

4　寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、前条の職員がそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、市長が定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3　前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもつてこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があつたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　第30条の2第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第31条の2第2項」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満3年に達するまではこれに、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されるときはその休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　前2項又は第33条の2に規定する職員が、これらの規定による期間内で第30条に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により市長が定める日にそれぞれ前2項又は第33条の2の規定の例による額の期末手当を支給する。ただし、市長の定める職員については、この限りでない。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第30条の3及び第30条の4の規定を準用する。この場合において、第30条の3中「第30条」とあるのは、「第32条第4項」と読み替えるものとする。

2　職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、いかなる給与も支給しない。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例の規定により職員の受ける給料は、第13条の規定を準用した場合の号給とする。ただし、その者の勤務成績、経歴及びその能力を考慮して級内の幅の中で号給を調整することができる。

3　前項の規定により従前の給料の額より少い額に決定されたときは、その額に達するまでその者にその差額を特別暫定加給として支給する。

4　前項の特別暫定加給は、これを給料の一部とみなす。

5　次に掲げる条例は、廃止する。

6　昭和49年度に限り、第30条及び第30条の2の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において市長が規則で定める日に期末手当を支給する。

7　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

8　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第10条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第13条並びに第14条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第10条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第10条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の諏訪市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第5までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号俸とする。

3　改正後の条例第14条第1項及び第4条の規定の適用については、切替日における旧給料月額を受けている期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

4　前項の場合において、切替表に期間の定めある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(暫定手当)

6　昭和32年4月1日(同年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員(以下本項において「新職員」という。)については、この条例の施行の日の前日)における改正前の条例の規定による職員の勤務地手当の月額が、昭和34年9月30日における諏訪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和34年条例第17号)による改正前の附則第7項の規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときは、同項の規定による額が昭和32年4月1日(新職員については、この条例の施行の日の前日)における改正前の条例の規定による勤務地手当の月額に達するまで、その差額に相当する額を暫定手当として支給する。

7　前項の暫定手当は、給料の支給の方法に準じて支給する。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　改正前の諏訪市職員の給与に関する条例の規定により昭和33年12月15日に支給された期末手当の額と、改正後の諏訪市職員の給与に関する条例第30条第2項の規定による期末手当の額との差額は、昭和34年3月31日までに支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、別表第1に掲げる基本給表(以下「基本給表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、基本給表に掲げる給料月額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支給された昭和34年4月1日から昭和35年1月31日までの期間にかかわる給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日においてこの条例による改正前の諏訪市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の等級の切替表(以下「等級切替表」という。)に掲げる旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級とする。この場合において同表の旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級が二つあるものの新等級は、市長の定めるところにより決定する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給(以下「旧号給」という。)を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における旧号給を受けていた月数(市長の定める職員については、当該月数に市長の定める月数を増減した月数)に附則別表第2「切替給料表」(以下「切替給料表」という。)の現行給料欄の当該旧号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る同表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(5等級の職員については48月を、3等級の職員については12月をそれぞれ減じた月数、4等級及び2等級の職員については12月を、1等級の職員については60月を、それぞれ加えた数(以下「切替月数」という。)を、12で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数と同じ数の同表の切替給料欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)に対応する給料月額欄の金額(以下「切替給料月額」という。)と同じ額を改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)のその者の属する職務の等級の給料月額欄に掲げる金額に求め、それに対応する号給欄の号給とする。この場合において、その者の切替給料月額の金額がその者の属する職務の等級の新給料表の給料月額欄に掲げる最高金額をこえるときは、市長の定める給料月額とする。

4　前項の規定に該当する職員のうち、切替給料月額の金額と同じ額の号給が新給料表の当該職務の等級の号給欄にない場合には、直近上位の額の号給とする。

5　改正後の条列第14条第1項及び第4項の規定の適用については附則第3項前段の規定により新号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項後段の規定により新号給を決定される職員にあつては、市長の定めるところにより、算出した月数を、それぞれ附則第3項の規定により決定される新号給又は市長の定める給料月額を受ける期間に通算する。

6　附則第3項の規定により新号給の金額が、切替給料月額と異なるものに対する改正後の条例第14条第1項及び第4項の規定の適用については、附則第3項の規定により決定される新号給又は市長の定める給料月額を受ける期間につき、市長の定めるところにより算出した月数を延伸する。

7　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

8　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間又は附則第6項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びそれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。