2　この要綱により学校施設の開放を行う学校(以下「開放学校」という。)の校長は、学校施設の開放に関しては責任をもつて対応するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、開放学校において特別の事情がある場合は、教育委員会は、開放の日時を別に定めることができる。

3　遊び場開放の日時は、教育委員会が別に定める。

2　遊び場開放は、開放学校通学区内に在住する幼児及び児童に限り許可するものとする。この場合において、幼児については保護者の付添いがあることを条件とする。

2　前項の団体は、市内に在住、在勤又は在学する者10人以上で構成し、かつ、当該団体の責任者が成人であるものでなければならない。

3　第1項により登録を受けた団体は、登録事項に変更を生じたとき、又は登録を取りやめるときは、速やかに教育委員会へ届け出なければならない。

この告示は、昭和51年1月14日から施行する。

この告示は、昭和52年4月1日から施行する。

この告示は、昭和55年7月19日から施行する。

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の諏訪市立小学校及び中学校の施設の開放に関する要綱様式第2号及び様式第3号(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の諏訪市立小学校及び中学校の施設の開放に関する要綱様式第2号及び様式第3号によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。