2　特殊勤務手当で、月額をもつて手当の支給を受ける職員については、休暇その他の理由により月のうち15日以上勤務しないときは、管理者が定める額を支給する。

2　職員が、正規の勤務時間外に本務に従事しないで庁舎又は市の施設に宿泊して前項に規定する業務に従事した場合においては、その勤務1回につき4,400円を支給する。

3　住込みの職員が、前2項に掲げる勤務に従事した場合、日宿直手当は支給しない。

2　前項の手当の額は、水道局長については1月につき68,900円、営業課長及び施設課長については1月につき56,700円とし、支給方法は、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

3　条例第7条、第10条及び第11条第2項の規定は、第1項に規定する職にある職員には適用しない。

2　前項の規定による勤務に従事する時間が6時間を超える勤務の場合は、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第8条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項の手当の支給方法は、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、諏訪市会計年度任用職員の給与等に関する条例第30条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員として任用される企業職員の通勤に係る費用については、条例第5条の規定による通勤手当を支給する。

1　この管理規程は、昭和36年10月1日から適用する。

2　別表第1、別表第2及び別表第4の規定の昭和49年度における適用については、この規程に掲げる給料月額及び初任給は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、第2条に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、第4条に規定する地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに第10条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　前項の規定により給料の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この管理規程は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和37年10月1日から適用する。

2　削除

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和38年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前のこの管理規程の規定により、その者が属していた職務の等級に対応する附則別表第1の職務の等級の切替表に掲げる旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級とする。

(給料の切替え及び切替えに伴なう措置)

3　切替日の前日において、改正前のこの管理規程の規定により、その職員に適用される給料表の職務の等級の号給(以下「旧号給」という。)を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧号給による給料月額(以下「旧給料月額」という。)を別表第2の給料表(以下「新給料表」という。)のその者の属する職務の等級の給料月額欄に掲げる金額に求め、それに対応する号給欄の号給とする。

4　前項の規定において、旧給料月額の金額と同じ額の号給が新給料表の当該職務の等級の号給欄にない場合には、直近上位の額の号給とする。

5　給与条例第14条第1項及び第4項の規定の適用については、附則第3項の規定により、新号給を決定される職員にあつては、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

6　附則第4項の規定により新号給の金額が、旧給料月額と異なるものに対する給与条例第14条第1項及び第4項の規定の適用については、新号給を受ける期間につき、市長の定めるところにより算出して、月数を延伸する。

(特別暫定加給)

7　附則第3項及び第4項の規定により、新号給の金額が旧給料月額より少ない額に決定されたときは、その額に達するまで、その者にその差額を特別暫定加給として支給し、これを給料の一部とみなす。

この管理規程は、昭和38年4月1日から適用する。

この管理規程は、昭和38年10月1日から適用する。

この管理規程は、昭和39年12月1日から施行する。

1　この管理規程は、昭和40年2月26日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　給与の切替え、昇給期間の短縮及び経過措置等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法、昇給期間の短縮及び経過措置等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和42年1月1日から適用する。

(諏訪市公営企業職員の給料の調整額に関する規程の廃止)

2　諏訪市公営企業職員の給料の調整額に関する規程(昭和36年諏訪市企業管理規程第2号)は廃止する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和42年12月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和43年7月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、別表第1、別表第2及び別表第4の改正規定並びに附則第3項、附則別表第1及び附則別表第2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中第11条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和46年10月1日から適用する。ただし、別表第1、別表第2及び別表第4の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、昭和47年10月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　別表第2　一般職給料表(2)の適用を受ける職員の昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する附則別表第1に定める等級とする。

3　別表第1　一般職給料表(1)の適用を受ける職員の職務の等級の切替えは、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(号給等の切替え等)

4　号給等の切替え等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(諏訪市水道温泉部事務処理規程の一部改正)

5　諏訪市水道温泉部事務処理規程(昭和41年諏訪市企業管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第11条の改正規程は、昭和48年9月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払等)

2　給与の内払等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和50年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和51年12月22日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項及び第9条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和52年12月26日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和53年12月25日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和54年12月24日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和55年12月24日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和56年12月25日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和58年12月20日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和59年12月21日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、昭和60年12月24日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし第6条の改正規程は昭和62年1月1日から施行する。

この管理規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般行政職員の例による。

この管理規程は、平成2年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替方法等)

2　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の支給を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、平成3年12月25日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この管理規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の切替方法等)

3　給料の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の支給を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成4年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の切替方法等)

2　給与の切替方法及び号給の調整等については、給与条例の支給を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

2　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程別表第1の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

3　給与の切替え方法及び号給の調整等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成15年1月1日から施行する。

この管理規程は、平成15年12月1日から施行する。

この管理規程は、平成17年12月1日から施行する。

この管理規程は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　職務の等級の切替えについては、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例による。

(給料及び号給の切替え方法等)

3　給料及び号給の切替え方法、号給の調整、経過措置等については、給与条例の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成18年7月1日から施行する。

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の切替え方法等)

2　給与の切替え方法及び号給の調整等については、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成22年12月1日から施行する。

この管理規程は、平成23年12月1日から施行する。

この管理規程は、平成25年10月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の調整等)

2　号給の調整、経過措置等については、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定(「4,200円」を「4,400円」に改める部分に限る。)、同項ただし書及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程第6条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、この管理規程による改正後の諏訪市公営企業職員の給与の額及び支給方法に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。