(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員に支給する給与は、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日宿直手当及び期末手当とし、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当とする。

(給与からの控除)

第3条　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号。以下「給与条例」という。)第7条第2項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員に適用する給料表は、給与条例第10条第1項に規定する給料表に準じて規則で定めるものとする。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、前条のフルタイム会計年度任用職員に適用する給料表の職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給与条例第11条及び第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(給料の調整額)

第7条の2　市長は、第4条の規定により規則で定める給料表に規定する給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の程度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額を規則で定めることができる。

(地域手当)

第8条　給与条例第21条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第22条から第23条の5までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年諏訪市条例第3号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第26条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第12条　給与条例第27条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第13条　給与条例第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(日宿直手当)

第14条　給与条例第28条の2第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)以外の時間」と読み替えるものとする。

(給与の端数処理)

第15条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条において準用する給与条例第26条第1項及び第3項、第12条において準用する給与条例第27条並びに第13条において準用する給与条例第28条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第16条　給与条例第30条から第30条の4までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第17条　第11条において準用する給与条例第26条第1項及び第3項、第12条において準用する給与条例第27条並びに第13条において準用する給与条例第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額によるものとする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　特殊勤務手当条例第2条に規定する特殊勤務手当を支給される業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務に係る報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の支給)

第24条　報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(報酬の端数処理)

第25条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第26条　給与条例第30条から第30条の4までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第30条の2第3項中「それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第27条　第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費の支給)

第29条　フルタイム会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、諏訪市職員等の旅費支給条例(昭和32年諏訪市条例第35号。以下「旅費支給条例」という。)の規定の例により、旅費を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第22条各号に掲げる職員に該当するときは、当該パートタイム会計年度任用職員に通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、当該パートタイム会計年度任用職員にその旅行に係る費用弁償を支給する。

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。