(趣旨)

第1条　この要綱(以下「本要綱」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づく低入札価格調査制度(予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者(以下「最低価格等入札者」という。)の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認めたとき、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる場合において行う調査制度をいう。)の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度の対象とする建設工事は、設計金額が130万円を超える建設工事のうち諏訪市総合評価落札方式試行要綱(平成21年諏訪市告示第43号)に基づき入札を実施する建設工事又は諏訪市最低制限価格制度実施要綱(平成23年諏訪市告示第29号)第2条第2項の規定により最低制限価格を設定しないこととした建設工事とする。

(低入札価格調査基準価格)

第3条　低入札価格調査制度を適用するための判断の基準となる低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)は、別添「工事請負契約に係る低入札価格調査基準の算定」により定める。

(失格基準価格)

第3条の2　市長は、当該契約の内容に適合した履行が見込めないと判断する価格(以下「失格基準価格」という。)を定めることができる。

(予定価格調書への調査基準価格又は失格基準価格の記載)

第4条　予定価格調書の摘要欄に調査基準価格又は失格基準価格を記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　入札執行者は、入札に当たり、入札参加者に対し、次の各号に掲げる事項を周知しなければならない。

(入札の執行)

第6条　入札執行者は、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者全員に対して、当該調査基準価格を下回る入札を行った者の名称及びその者の入札価格並びに当該調査基準価格を下回る入札を行った者を対象に本要綱による調査を実施する旨を告げて、入札を終了するものとする。

(調査の実施)

第7条　入札執行者は、前条の規定により、調査の対象となった者(以下「調査対象者」という。)から次の事項について、低入札価格調査制度に関する調査回答について(様式第1号)により資料の提出を求める。

(事情聴取)

第8条　財政課長及び財政課長があらかじめ定める職員は、前条の調査に関して提出された資料に基づいて、調査対象者から事情聴取を行うものとする。

(調査結果)

第9条　財政課長は、調査の結果を、低入札価格調査結果について(様式第2号)に取りまとめ、次条に規定する諏訪市低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)に、低入札価格調査制度事務処理要綱に基づく審査について(様式第3号)により、審査結果及び意見を求めるものとする。

(低入札価格審査委員会の設置)

第10条　低入札価格の審査と落札者の決定を適正に行うために、委員会を置く。

(調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置)

第11条　市長は、調査の結果、調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに調査対象者に対し、落札者に決定した旨を通知するとともに、他の入札参加者に対してその旨を知らせるものとする。(口頭で行うことができる。)

(調査の結果、適合した履行がされない恐れがあると認められる場合の措置)

第12条　市長は、調査の結果、調査対象者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認めたときは、直ちに調査対象者に対し、低入札価格調査制度事務処理要綱に基づく調査結果について(様式第5号)により理由を添えて、落札者としない旨及び次順位者を落札者とする旨を通知し、他の入札者に対し、その旨を書面又は口頭により知らせるものとする。

(調査及び判断経過の公表)

第13条　市長は、調査対象者から提出された書類は、全て公開又は公表するものとする。

(契約後の確認)

第14条　市長は、第11条又は第12条により決定した落札者に対して、契約後からしゅん工届提出時までに、次の各号に掲げる事項について資料の提出を求め、第7条及び第8条による調査内容が確実に実施されていることを確認するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。