2　この条例において「何級の職務」という場合には、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年諏訪市条例第20号)第10条第1項に規定する給料表に定められた当該級の職務及び給料表の例によらない者については、市長が任命権者と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し旅費を支給する。

3　職員がその職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その職員に対し旅費を支給する。

4　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　前4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となつた金額で市の規則で定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関その他の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で市の規則で定める基準による金額を旅費として支給することができる。

7　前各項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信・電話及び郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまがないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前条の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更がみとめられなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、旅行中の宿泊の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの上限額を超えない範囲内の実費額により支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、実費額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う扶養親族及び家財の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

2　前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通じて計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切りすてる。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項にかかげる旅費についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、その旅行の特殊性により困難である場合には、当該機関の長が市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　諏訪市職員等旅費支給条例(昭和26年3月24日公布)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例の施行日の前日に、在職した消防職に属する職員で、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年諏訪市条例第7号)附則第17項の規定により、この条例の施行日の前日における職務の等級より低い等級に切替えられた者の旅費計算については、施行日の前日における職務の等級に達するまで、施行日の前日におけるその者の職務の等級を施行日後の職務の等級とみなして計算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。第3条中「350円」を「500円」に、「1,370円」を「1,800円」に改める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(諏訪市職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改正後の諏訪市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和36年諏訪市条例第27号)の一部を次のように改正する。