2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が市長等として受ける給料の月額をこえるときは、その差額を支給する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(諏訪市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

2　諏訪市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年諏訪市条例第26号)は、廃止する。

(諏訪市恩給条例の一部改正)

3　諏訪市恩給条例(昭和20年7月1日公布)の一部を次のように改正する。

(諏訪市職員等の旅費支給条例の一部改正)

4　諏訪市職員等の旅費支給条例(昭和32年諏訪市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　削除

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者の給与については、前条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間は、第5条の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例第1条の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第4条ただし書の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間は、改正後の給与条例第2条第3号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第2条第3号の規定は、なおその効力を有する。

(期末手当の内払)

4　改正後の給与条例第4条ただし書の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例第4条ただし書の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例第4条ただし書の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当に関するこの条例の規定による改正後の諏訪市常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、「100分の162.5」」とあるのは、「あるのは「100分の162.5」と、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年諏訪市条例第6号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」」とする。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。