2　任命権者は、条例第2条第7項の規定により、特別の勤務に従事する職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、かつ、次の各号に掲げる基準に適合するようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその機関の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、次の各号に掲げる基準に適合する場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条第8項の市長が定める勤務時間は、おおむね4時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第2条第8項の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(条例第2条第8項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第8項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条の4第1項に規定する勤務日等をいう。第5条の4及び第6条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第5条の2第1項の早出遅出勤務を請求しようとする者は、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求書を任命権者に提出しなければならない。

3　条例第5条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第5条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　条例第5条の2第1項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第5条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

9　第2項から前項まで(第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は、条例第12条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第5項第1号中「子」とあるのは「条例第12条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　条例第5条の2の2第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする者は、深夜における勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求書を任命権者に提出しなければならない。

3　条例第5条の2の2第1項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後、速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

4　条例第5条の2の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　前条第4項の規定は、条例第5条の2の2第1項の規定による請求について準用する。

6　条例第5条の2の2第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第5条の2の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

10　第2項から前項まで(第3項並びに第6項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第6項第1号中「子」とあるのは「条例第12条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　条例第5条の3第1項又は第2項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする者は、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求書を任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第5条の3第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　条例第5条の3第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第5条の3第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第5条の2第4項の規定は、条例第5条の3第1項又は第2項の規定による請求について準用する。

7　条例第5条の3第1項又は第2項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して条例第5条の3第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第5条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

11　第2項から前項まで(第7項第3号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第3項中「同条第1項又は第2項」とあるのは「同条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する公務の正常な運営を妨げる場合の有無又は同条第2項」と、第7項第1号中「子」とあるのは「条例第12条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第8項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第5条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第7条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第26条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第5条の4第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第5条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　2月以降において新たに採用された職員の年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、次の表に掲げるところによる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び別に市長が定める場合にあっては、その定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員及び定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の年次休暇の日数は別に市長が定めるところによる。

4　条例第9条第2項の市長が規則で定める日数は、1の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り上げた日数)とする。

5　年次休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては1日又は1時間)とする。

6　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあってはその者の勤務日の1日の勤務時間、同一でない職員にあってはその者の1日の平均勤務時間をもって1日)とする。

2　前項の表の第1号の期間に規定する90日の計算に当たっては、療養休暇の期間の末日から6月以内に同一の事由により療養休暇を請求する場合には、前の療養休暇の期間を通算する。

3　第1項の表の第1号の期間に規定する90日の計算に当たっては、療養休暇の期間に引き続く休職(地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当したことによる休職をいう。)が終了した日から6月以内に同一の事由により療養休暇を請求する場合には、前の療養休暇の期間を通算する。

4　前項の表の第1号の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては1日又は1時間)とする。

5　1時間を単位として与えられた療養休暇を日に換算する計算方法については、前条第6項の規定を準用する。

6　第1項の期間の計算については、その期間中に、週休日、休日及び条例第7条の規定による代休日を含むものとする。

2　前項の表の第5号、第15号及び第16号の事由による休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　第1項の表の第8号の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。

4　第1項の表の第13号及び第14号の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

5　1時間を単位として与えられた前3項に規定する休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める時間)をもって1日とする。

6　第1項の期間の計算については、前条第4項の規定を準用する。

2　条例第12条第1項の市長が規則で定める期間は、14日以上の期間とする。

3　条例第12条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下この条及び第14条において「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　諏訪市職員の育児休業等に関する条例(平成4年諏訪市条例第22号)第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　1時間を単位として与えられたその年の組合休暇を日に換算する計算方法については、第7条第6項の規定を準用する。

2　任命権者は、療養休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。次条において同じ。)の請求について、第8条第1項又は第9条第1項に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第12条第1項又は第12条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　任命権者は、組合休暇の請求について、第11条第1項に掲げる事由に該当し、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

2　第9条第1項の表の第9号の申出は、その期間を記載した書類を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。

3　第9条第1項の表の第10号の事由に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

4　職員は、介護休暇(第9条第1項の表の第15号の事由を含む。)又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ要介護者に関する事項及び請求の期間を記載した書類を任命権者に提出しなければならない。この介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、14日以上の期間(当該指定期間が14日未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

5　職員は、療養休暇、特別休暇、介護休暇若しくは組合休暇の期間が引き続き7日を超えるもの又は介護時間について、任命権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他勤務することができない事由を証明するのに足りる書類を併せて提出しなければならない。

2　前項の年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員にあってはその者の勤務日の1日の勤務時間、同一でない非常勤職員にあってはその者の1日の平均勤務時間をもって1日とする。

4　任命権者は、年次休暇を非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　非常勤職員の年次休暇以外の休暇で無給のものは、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合における休暇とし、その期間は、当該左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間とする。ただし、次の表の第1号及び第2号に掲げる事由に該当する場合にあっては、市長の定める非常勤職員に限るものとする。

3　前2項の期間計算については、その期間中に、勤務の割り振りをしない日及び時間を含むものとする。

4　第1項及び第2項の休暇(第1項の表の第10号及び第11号の休暇を除く。)については、別に市長の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、各任命権者に対し、勤務時間の割振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、施行の際に改正前の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第8条の4及び第10条第2項の規定により市長の承認を受けている看護休暇については、改正後の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第14条第4項及び第6項の規定により任命権者が承認した介護休暇とみなし、休暇の期間については、なお従前の例による。

(諏訪市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

3　諏訪市職員の育児休業等に関する規則(平成4年諏訪市規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条の表10の項及び第17条第2項の表1の項の規定は、平成15年5月26日以後に出産する予定である職員が出産日までに申し出た場合(この規則の施行日前に申し出た場合を含む。)に適用し、同日前に出産する予定の職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(諏訪市庁舎管理規則の一部改正)

2　諏訪市庁舎管理規則(昭和43年諏訪市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市建築基準法施行細則の一部改正)

3　諏訪市建築基準法施行細則(昭和56年諏訪市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(諏訪市庁舎管理規則及び諏訪市建築基準法施行細則の一部改正)

2　次に掲げる規則の規定中「午後5時30分」を「午後5時15分」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条第1項の表の第15号又は同規則第17条第2項の表の第6号の事由による休暇については、この規則による改正後の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第9条第1項の表の第15号又は同規則第17条第2項の表の第6号の事由による休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第13条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(諏訪市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　諏訪市職員の育児休業等に関する規則(平成4年諏訪市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第5条第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定、第9条第1項の表の改正規定(第15号中「第17条第2項の表の第7号」を「第17条第2項の表の第3号」に、第14号中「第17条第2項の表の第6号」を「第17条第2項の表の第2号」に、第13号中「及び第17条第2項の表中第6号において同じ」を「並びに第17条第1項の表の第13号及び同条第2項の表の第2号において同じ。」に改める部分に限る。)及び第17条の改正規定並びに次項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(諏訪市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　諏訪市職員の育児休業等に関する規則(平成4年諏訪市規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第1条中諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第5条の2第1項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。