(趣旨)

第1条　この要綱は、電力、ガス、食料品等の価格高騰に直面する生活困窮世帯に対し、速やかに生活及び暮らしへの支援を行うことを目的として実施する令和5年度長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金支給事業(以下「支援金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象世帯)

第3条　市長は、住民基本台帳記録者等であって、令和5年度諏訪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱(令和5年諏訪市告示第94号)に規定する給付金の支給対象とならない世帯のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「支給対象世帯」という。)に支援金を支給する。

(受給権者)

第4条　支援金の支給を申請し、及び支援金を受給することができる者(以下「受給権者」という。)は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該支給対象世帯に他の世帯構成者がいるときは、新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給額)

第5条　支援金の支給額は、1世帯当たり2万円とする。

(所得割非課税世帯に対する支援金の通知等)

第6条　市長は、令和4年度諏訪市子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)実施要綱及び令和4年度長野県・諏訪市生活困窮世帯緊急支援事業実施要綱を廃止する要綱(令和5年諏訪市告示第44号)による廃止前の令和4年度長野県・諏訪市生活困窮世帯緊急支援事業実施要綱(令和4年諏訪市告示第105号)に規定する支援金を支給した令和4年度分の市町村民税の所得割が課されていない世帯であって、令和4年10月1日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯の世帯主に対し、支援金の支給について通知するものとする。

第7条　市長は、前条の規定に該当しない所得割非課税世帯の世帯主に対し、長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金支給要件確認書(様式第3号。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(家計急変世帯に対する支援金に係る申請)

第8条　支援金の支給を受けようとする家計急変世帯の世帯主は、長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第5号。以下「家計急変分申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(代理人による申請)

第9条　受給権者に代わり、代理人として前2条の規定による確認書を提出し、又は非課税分申請書若しくは家計急変分申請書による支援金の支給を申請し、及び支援金を受給することができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第10条　第7条の規定による確認書及び非課税分申請書の提出期限は、令和5年12月15日までとする。

(支給の決定)

第11条　市長は、第7条の規定により提出された確認書若しくは非課税分申請書又は第8条の規定により提出された家計急変分申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、その内容を確認の上、速やかに支援金の支給を決定し、受給権者(その代理人を含む。以下同じ。)に支援金を支給するものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　受給権者から第10条第1項に規定する日までに第7条第2項の規定による確認書の提出又は同条第3項若しくは第8条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該受給権者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、既に支給した支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　受給権者は、支援金の支給を受ける権利を他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、支援金給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。