(趣旨)

第1条　この管理規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「地公企則」という。)第1条の規定により、諏訪市公営企業(諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業をいう。以下単に「公営企業」という。)の会計事務の処理及び契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(現金取扱員が1日に取り扱うことのできる現金の限度額)

第2条　現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げる収納金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に必要と認めたときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、振替伝票、入庫伝票及び出庫伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存)

第7条　営業課長(以下「課長」という。)は、毎日会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を整理し、それぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び補助元帳の記載)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、会計伝票の日付順に編集するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、補助元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、再発行した旨及び再発行日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第17条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、公営企業の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して公営企業の預金口座に受け入れるものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、補助元帳のほか、収納明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支出調書を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、補助元帳のほか、予算整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者(次項において「企業出納員等」という。)は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令、条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告するとともに、補助元帳のほか、予算整理簿及び収納明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づき、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した請求書又は支払調書(以下「請求書等」という。)によって決裁を受け、補助元帳のほか、予算整理簿に記帳するとともに当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支出を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、請求書等を企業出納員に送付しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(支払)

第27条　企業出納員は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払科目、支払金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(資金前渡)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「地公企令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払)

第29条　地公企令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第30条　地公企令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払送金依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、請求書の所定欄にその旨を記載している場合は、この限りでない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　公営企業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて管理者の決裁を受け振替伝票を発行し、予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受け、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条第1項に規定する有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　課長は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受け、予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて補助元帳のほか、予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しをしなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　課長は、第49条各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第63条　課長は、実地たな卸を行った結果を第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、入庫伝票又は出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき補助元帳のほか、予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第65条　課長は、第49条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについて管理者の決裁を受け、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　第49条第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、これらを「物品」という。)は、これを使用する担当課長が適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、速やかにその原因及び現状を調査し管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により決裁を受け、予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により決裁を受け、予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第75条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の登録等)

第76条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故調査)

第79条　課長は、天災その他の事由により公営企業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく調査し管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第80条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁を受け、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第52条第2号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条の2　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第84条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地公企則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けて定めなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成等)

第85条　課長は、2月末日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者の決裁を受け市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書は、間接法により作成するものとする。

(予算の執行)

第86条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受け執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用をしようとする事由等を記載した文書により決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受け、市長に報告しなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、管理者の決裁を受け5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第90条　公営企業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第91条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受け証拠書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、第7号のキャッシュ・フロー計算書は、間接法により作成するものとする。

(通則)

第94条　契約に関する事項は、財務規則第6章の規定(第110条、第119条及び第124条の規定を除く。)を準用する。この場合において、財務規則第105条第1項中「諏訪市の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格」とあるのは、「諏訪市公営企業の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成24年諏訪市公営企業告示第6号)第2条において準用する諏訪市の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる額)

第95条　地公企令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金)

第96条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金)

第97条　管理者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(計理状況の報告)

第98条　課長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受け翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第99条　地公企則に規定するもののほか、次に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。