2　この管理規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この管理規程において「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この管理規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために諏訪市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この管理規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この管理規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

2　指定工事業者は、次条第1項の規定により指定の効力を失ったとき、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条及び第5条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添付し管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、指定給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項に規定する指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　指定工事業者等は、前項の規定により管理者が実施する講習会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行前に、廃止前の諏訪市指定給水装置工事事業者規則(平成10年諏訪市規則第12号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この管理規程によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この管理規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の諏訪市指定給水装置工事事業者規程第19条第2項の規定は、この規程の施行の日以後に通知され、及び実施された講習会について適用し、同日前に通知され、及び実施された講習会については、なお従前の例による。

この管理規程は、平成31年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号から第5条第3号まで、第7条第2項第2号及び様式第2号の改正規定は、令和元年9月14日から施行する。

(指定の更新に関する経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に諏訪市指定給水装置工事事業者規程第4条第1項の指定を受けている者のこの管理規程の施行の日後の最初のこの管理規程による改正後の諏訪市指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条の2第1項の指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「諏訪市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程(令和元年諏訪市企業管理規程第1号)の施行の日(以下この項において「改正規程施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正規定施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条に規定する期間)を経過する日まで」とする。

(様式に関する経過措置)

3　この管理規程の施行の際現にあるこの管理規程による改正前の諏訪市指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規程」という。)の様式により使用されている書類は、新規程の様式によるものとみなす。

4　この管理規程の施行の際現にある旧規程様式第3号から様式第6号までによる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現にあるこの管理規程による改正前のそれぞれの管理規程の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。