(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が建設工事を発注する請負業者の適正な選定及び指導育成に資することを目的として、建設工事の成績評定(以下「評定」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(評定の範囲)

第2条　評定は、1件の請負金額が別に定める額以上の建設工事を対象として行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める建設工事については、評定の対象とすることができる。

(評定者)

第3条　評定をする者(以下「評定者」という。)は、諏訪市財務規則(昭和55年諏訪市規則第1号)第130条第2項に規定する監督職員及び同規則第131条第2項に規定する検査職員並びに総括監督職員(課所長又は係長に相当する職員等をいう。以下同じ。)とする。

(評定の内容)

第4条　評定は、評定の対象となる建設工事に係る次に掲げる項目及び細目について行うものとする。

(評定の方法)

第5条　評定は、建設工事ごとに独立して行うものとする。

(評定の除外)

第6条　市長は、次に掲げる建設工事については、評定を実施しないことができる。

(工事評定点)

第7条　評定における第4条の表に規定する項目(法令遵守等の項目を除く。)別の評定点数及び各評定者の評定点数の配分は、別表のとおりとする。

(評定の時期及び工事成績評定表の提出)

第8条　総括監督職員及び監督職員による評定は、当該評定を行う建設工事の竣工を確認した後に速やかに行うものとする。

(工事成績の判定)

第9条　工事成績の判定は、評定点合計をもって次の表に規定する基準により行うものとする。

(評定結果の通知)

第10条　市長は、検査職員から工事成績評定表を受理したときは、遅滞なく当該建設工事の請負業者に対し、評定の結果を工事成績評定結果通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)及び項目別評定点数表(様式第2号。以下「点数表」という。)により通知するものとする。

(評定の変更)

第11条　市長は、前条の規定による通知をした後において、当該評定を変更する必要があると認められる場合は、当該評定を変更することができる。

(説明請求等)

第12条　第10条及び前条第2項の規定による通知を受理した請負業者は、当該通知を受理した日の翌日から起算して4日(諏訪市の休日を定める条例(平成元年諏訪市条例第34号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に、市長に対し書面により、評定の内容についての説明を求めることができる。

(再説明請求等)

第13条　前条第2項の規定による回答に係る書面(以下「回答書」という。)を受理した請負業者は、回答書を受理した日の翌日から起算して4日(休日を除く。)以内に、市長に対し書面により、再度評定の内容についての説明を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、評定に関し必要な事項は、市長が別に定める。