2　この要領において簡易除却とは違反広告物等のうちはり紙、はり札等、広告旗、立看板等を除却することをいう。

3　この要領において略式代執行とは違反広告物等のうち当該広告物等を表示し、若しくは広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者(以下「管理者等」という。)を過失なく確知することができないもので、前項に掲げる違反広告物等を除いたものを除却することをいう。

4　この要領において、是正命令対象違反広告物とは管理者等が判明しているもので、第2項に掲げる違反広告物等を除いたものをいう。

2　市長は、違反広告物等が建築基準法(昭和25年法律第201号)、道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令の規定に違反すると認められる場合は、速やかに関係機関に通報し、当該機関と連携して違反広告物等に対処するものとする。

2　前項の規定による自主的な除却は、管理者等に対し直ちに行わせるものとする。この場合において、当該除却は、処理期限を定めて行わせるものとする。

3　第1項の規定による通告は、口頭、文書(様式第1号)の送付又は当該広告物への通告書(様式第2号)の貼付等の方法により行うものとする。

4　第1項の規定による通告をした場合は、違反広告物処理簿(簡易除却対象違反広告物)(様式第3号)を作成するものとする。

5　第1項の規定により通告したにもかかわらず、自主的に除却がなされなかったものは簡易除却の対象とする。

2　前項第2号に規定する場合の簡易除却は、当該広告物が管理されている場合にあっては、当該管理者に対し、自主的な除却を行うよう通告をした後に行うものとする。

3　電柱に表示された違反広告物に係る簡易除却は、市長又は市長の命じた職員が行うほか、法第7条第4項の規定により、当該電柱の管理者に委任して行うことができるものとする。

2　市長は、はり紙以外の簡易除却をした違反広告物等は、第7条第1項に規定する期間保管するものとする。

3　市長は、前項の場合において、保管した違反広告物等に係る名称、種類、数量、放置されていた場所、除却した日及び保管場所を告示するものとする。

4　前項の告示は、様式第5号により行うものとする。

5　市長は、第2項の規定により、保管した違反広告物等について、保管物件一覧簿(様式第6号)を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

6　市長は、簡易除却をした違反広告物等又は第7条第2項の規定による売却代金を保管している間に、管理者等からその引取りの申出があった場合は、誓約書(様式第7号)及び受領書(様式第8号)を徴した上で、これを引き渡すものとする。

2　市長は、前項に規定する広告物等が、当該広告物等の価額に比し保管に不相当な費用若しくは手数を要することがなく、かつ、広告物等の価額が著しく低く、売却しても買受人がないことが明らかでない広告物等は6月間保管するものとする。ただし、当該広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は当該広告物の評価に比し保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該違反広告物を売却し売却代金を6月間保管するものとする。

3　前項に規定する保管広告物等若しくは売却代金を返還することができないときは所有権が市に帰属するものとする。

4　第2項ただし書に規定する違反広告物等の売却は、一般競争入札又は指名競争入札によるものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない場合又は競争入札に付することが適当でない場合は、随意契約によることができる。この場合において、売却の際に費用を要する場合は売却代金を当該費用に充当することができる。

2　市長は、前項の場合において、保管した違反広告物等に係る名称、種類、数量、放置されていた場所、除却した日及び保管場所を告示するものとする。

3　前項の告示は、様式第5号により行うものとする。

4　市長は、第1項の規定により保管した違反広告物等について、保管物件一覧簿(様式第6号)を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

5　市長は、略式代執行した違反広告物等又は売却代金を保管している間に、表示者等から引取りの申出があった場合は、誓約書(様式第7号)及び受領書(様式第8号)を徴し、これを引き渡すものとする。

2　市長は、前項に規定する広告物等が、当該広告物等の価額に比し保管に不相当な費用若しくは手数を要することがなく、かつ、広告物等の価額が著しく低く、売却しても買受人がないことが明らかでない広告物等は6月間保管するものとする。ただし、当該広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は当該広告物の評価に比し、保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、違反広告物を売却し売却代金を6月間保管するものとする。

3　前項に規定する保管広告物等若しくは売却代金を返還することができないときは、所有権が市に帰属するものとする。

4　第2項ただし書に規定する違反広告物等の売却は、一般競争入札又は指名競争入札によるものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない場合又は競争入札に付することが適当でない場合は、随意契約によることができる。この場合において、売却の際に費用を要する場合は、売却代金を当該費用に充当することができる。

2　市長は、前項の規定により事情を聴取する管理者等に対しては、違反広告物処理簿に基づき事実の確認を行い、次に掲げる書類の提出を求め、自主的な是正を指導するものとする。

3　市長は、違反広告物等の表示場所として土地、建物等を提供している者(以下「土地所有者等」という。)に対しては、前項の規定による自主的な是正に協力するように指導を行うものとする。

2　勧告は、勧告書(様式第17号)を配達証明による郵送により交付して行うものとする。

2　市長は、是正完了報告書の提出があったときは、速やかに現地調査を行い、違反広告物等が是正されたことを確認するものとする。

2　市長は、前項に規定する広告物の管理者等に対しては、当該広告物の是正計画書の提出を求め、自主的な是正を指導することができる。

3　市長は、第1項に規定する広告物の土地所有者等に対しては、前項の規定による自主的な是正に協力するように指導を行うことができる。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に、改正前の諏訪市屋外広告物違反処理要領の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の諏訪市屋外広告物違反処理要領の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。