(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(広告物等のあり方)

第3条　広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(諏訪市景観計画との関係)

第4条　第2章の規定は、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する行為の制限に関する事項を定めた諏訪市景観計画(景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の規定により定めた景観計画をいう。以下同じ。)に即して定めるものとする。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(広告物の表示の方法等の基準)

第6条　何人も、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、次項各号又は第3項各号に掲げる基準に適合しない広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止地域)

第7条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止地域の指定があった場合の特例)

第8条　住居専用地域の決定若しくは変更(拡張の場合に限る。)又は前条第1項第2号から第4号までに規定する地域若しくは場所の指定若しくはその区域の拡張があった際、現に当該決定若しくは変更又は指定若しくは区域の拡張に係る地域又は場所に表示され、又は設置されている広告物等は、当該決定若しくは変更又は指定若しくは区域の拡張のあった日から3年(規則で定める広告物等にあっては、3年を超えない範囲内で規則で定める期間)を経過する日までは、同項の規定にかかわらず、引き続いて表示し、又は設置しておくことができる。

(適用除外)

第9条　次に掲げる広告物等については、第7条第1項の規定は、適用しない。

(適用除外の許可等)

第10条　市長は、前条第4号の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が規則で定める基準に適合するときは、許可しなければならない。

(許可地域)

第11条　次に掲げる地域又は場所(第7条第1項各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物等を表示し、設置し、又は改造しようとする者は、当該表示、設置又は改造について、市長の許可を受けなければならない。

(屋外広告物住民協定)

第12条　市長は、市民又は土地の所有者、地上権若しくは賃借権を有する者若しくは建物の所有者(以下「住民等」と総称する。)が、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物等に関する協定を締結した場合において、当該協定の内容が地域の景観形成の推進に資するものとして認めるときは、当該協定を屋外広告物住民協定(以下「住民協定」という。)として認定することができる。

(住民協定の認定等)

第13条　前条第1項の規定により住民協定としての認定を受けようとする住民協定の締結者の代表者は、規則で定めるところにより、その旨を規則で定める図書を添えて、市長に申請しなければならない。

(住民協定の技術的支援等)

第14条　市長は、第12条第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた住民協定に係る住民等に対して技術的支援等を行うよう努めなければならない。

(住民協定の変更及び廃止の届出等)

第15条　第12条第1項の規定により認定を受けた住民協定について、第13条第3項に掲げる事項に変更が生じたとき、又は住民協定が廃止されたときは、当該住民協定の締結者の代表者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の更新)

第16条　第9条第4号又は第11条第1項の規定による許可(当該許可についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可)の有効期間(第19条において「許可期間」という。)満了後、引き続いて広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、当該表示又は設置について、許可の更新を受けなければならない。

(廃止等の届出)

第17条　第9条第4号又は第11条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消)

第18条　市長は、許可を受けた者が、偽りその他不正の手段により許可を受けたときは、その許可を取り消すことができる。

(許可の失効)

第19条　許可期間が満了したとき、又は第17条第1項第1号の規定による廃止の届出があったときは、第9条第4号又は第11条第1項の規定による許可は、その効力を失う。

(除却の義務)

第20条　許可を受けた者は、第18条の規定により許可が取り消されたとき、又は前条の規定により当該許可が効力を失ったときは、遅滞なく当該広告物等を除却しなければならない。

(除却命令等)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該広告物等の表示、設置若しくは改造の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物等の除却その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(除却の告示)

第22条　市長は、法第7条第2項の規定により掲出物件を除却する場合においては、15日以上の期限を定め、その期間内にこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又は市長の命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

(保管した広告物等の告示及び売却等)

第23条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物等を保管したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(報告及び立入検査)

第24条　市長は、この条例の規定の施行に必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理する者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等について検査させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第25条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(公表)

第26条　市長は、第5条第1項、第6条、第7条第1項若しくは第11条第1項の規定により指定したとき、又はこれらを変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第28条　第21条第1項の規定による命令に違反して、広告物等の除却その他必要な措置をとらなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第30条　第21条第2項の規定による命令に違反して、広告物等の改造その他必要な措置をとらなかった者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第28条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。