(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(措置の実施責任)

第2条　市長は、老人の居住地又は現在地(法第11条第1項第1号若しくは第2号又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により、法第5条の3に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム及び生活保護法第38条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設又は宿所提供施設(以下「救護施設等」という。)に入所している場合にあっては、入所前の当該老人の居住地又は現在地)によって措置の実施責任を負う。この場合の居住地とは、老人の居住事実がある場所をいうものであり、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活していることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続することが期待される場合は、その場所を居住地として認定する。

(備付書類)

第3条　市長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)に係る老人措置(指導)台帳(様式第1号)及び次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(委員会の設置等)

第4条　市長は、老人ホームへの入所の措置(以下「入所措置」という。)の開始及び変更等を決定するに当たっては、諏訪市老人ホーム入所判定委員会要綱(平成13年諏訪市告示第58号)に規定する諏訪市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)の意見を聞くものとする。ただし、特別養護老人ホームへの入所に係る判定は、介護保険法(平成9年法律第123号)第14条に規定する介護認定審査会における同法第27条第8項に規定する要介護認定の結果を参考にするものとし、委員会は開催しないものとする。

(老人ホームへの入所措置の基準)

第5条　市長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置を採るときは、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第6条　市長は、法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置を採るときは、次の各号のいずれかに該当する場合は行わないものとする。

(措置の開始、変更及び廃止)

第7条　市長は、老人が老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合すると認めたときは、当該老人の措置を開始するものとし、措置を開始した後において、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第8条　市長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置を採るときは、60歳以上65歳未満の者のうち市長が特に必要があると認めるものであって、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合するものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次のいずれかに該当するときは、老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(要措置者の発見及び調査)

第9条　市長は、要措置者の発見に努めるとともに、市民及び関係行政機関等から要措置者の発見の協力が得られるよう、制度について周知徹底を図るものとする。

(措置申出書)

第10条　市長は、法第11条第1項の規定による措置の開始、変更又は廃止を行おうとするときは、本人又はその扶養義務者等に老人福祉法に基づく措置申出書(様式第9号)を提出するよう指導するものとする。

(老人ホームへの入所措置決定時の事前説明等)

第11条　市長は、老人ホームへの入所措置を決定したときに入所希望者及びその家族等に対して措置制度の仕組み、老人福祉施設の種類並びにそれぞれの機能について説明するものとする。

(措置の決定等)

第12条　市長は、第7条の規定により措置の開始、変更又は廃止を決定しようとするときは、措置決定調書(様式第10号)により行うものとする。

(養護受託者の決定等)

第13条　市長は、省令第1条の6の規定により養護受託希望申出書を受理したときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者には、養護受託者決定通知書(様式第15号)により、不適当と認めた者には、養護受託者申出不採用通知書(様式第16号)により当該申出をした者に通知するものとする。

(養護の委託)

第14条　市長は、養護委託の措置を決定するに当たっては、あらかじめ、次の措置を行うものとする。

(指導の措置)

第15条　市長は、法第11条第1項第1号に規定する措置を行うときは、次の各号に掲げる事項に重点をおいて指導を行うものとする。

(移送)

第16条　市長は、老人が老人ホームに入所する場合若しくは老人ホームから退所する場合又は老人が養護受託者の家庭に入る場合若しくは養護受託者の家庭から出る場合においては、必要に応じて移送を行うものとする。ただし、老人ホームに入所している者若しくは養護受託者にその養護委託の措置を委託している老人が生活保護法に規定する医療扶助により入院及び通院するとき、又は入院している被保護者が老人ホームに入所する場合若しくは養護受託者の家庭に入る場合には、移送は行わないものとする。

(葬祭の措置)

第17条　市長は、法第11条第2項の規定による葬祭又は葬祭の委託の措置は、老人ホームに入所していた者及び養護受託者にその養護委託の措置を委託していた老人が死亡した場合において、速やかに葬祭を行う者の有無を調査し、葬祭を行う者がいないことを確認したうえで行うものとする。

(遺留金品の処分)

第18条　法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

(措置費請求書等)

第19条　老人ホームの長及び養護受託者は、その月の措置に要する費用の概算による交付(以下「概算交付」という。)を受けようとするときは、老人保護措置費請求書(様式第23号)に概算払請求計算書(様式第24号)を添付して当該月の5日までに、市長に提出しなければならない。ただし、6月にあっては6月分及び7月分の2箇月分を、12月にあっては12月分並びに翌年の1月分及び2月分の3箇月分を請求することができるものとする。

(措置費精算書等)

第20条　老人ホームの長及び養護受託者は、前条第2項の規定により概算交付を受けた措置費について、翌月の5日までに老人保護措置費精算書(様式第25号)に老人保護措置費精算内訳書(様式第26号)を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項ただし書の規定により概算交付を受けたときは、6月分にあっては8月5日、12月分にあっては3月5日までに老人保護措置費精算書に概算交付を受けた月ごとに作成した老人保護措置費精算内訳書を添付して市長に提出するものとする。

(支弁基準の改正があった場合の措置費の請求及び精算事務の取扱い)

第21条　老人ホームの長は、第19条第1項に規定する概算交付の請求をする場合において、当該請求をする月の初日までに支弁基準の改正通知があったときは、改正された額により当該請求を行なわなければならない。

(措置費の交付額)

第22条　法第11条の規定による措置費の額は、支弁基準によるものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。