(趣旨)

第1条　この要綱は、水道事業の財源の大半が水道料金等で賄われていることにかんがみ、諏訪市水道事業給水条例(平成10年諏訪市条例第15号。以下「条例」という。)第26条に規定する水道料金の故意的な滞納を減らし、さらにはその後の未納を防ぐことにより、水道使用者相互の負担の公平の確保及び水道事業の安定した運営を図るため、条例第38条第1号に規定する給水の停止その他水道料金の滞納整理に関する手続について必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、諏訪市水道事業給水条例施行規程(平成22年諏訪市企業管理規程第1号)第30条に定める納付期限を経過しても、なお水道料金の納付のない者に対し、納付期限後20日以内に督促状により納付期限を定め督促するものとする。

(催告)

第3条　管理者は、前条の督促状に指定した納付期限を経過しても、なお納付のない者に対し、当該納付期限後おおむね50日以内に催告書により催告するものとする。

(面談の通知等)

第4条　管理者は、催告書を送付しても、なお納付がなく滞納期間が3月以上続く者(以下「給水停止対象者」という。)に対し、面談の通知(様式第1号)を送付し、訪問等により未納の理由及び原因等を調査し、納付指導を行うことができる。

(給水停止の予告)

第5条　管理者は、給水停止対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止予告通知書(様式第2号)により給水停止を予告するものとする。ただし、管理者が特別な事情があると認める者については、予告しないことができる。

(給水停止の通知)

第6条　管理者は、前条の給水停止予告通知書に指定した納付期限を経過しても、なお納付のない者に対して、当該納付期限後おおむね1月以内に給水停止通知書(様式第3号)により給水停止を通知するものとする。

(給水停止等)

第7条　管理者は、前条の給水停止通知書に指定した給水停止予定日までに納付のない者(以下「給水停止者」という。)に対し、速やかに給水停止を行い、給水停止執行通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給水停止の猶予)

第8条　管理者は、給水停止者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、給水停止を猶予することができるものとする。

(給水停止の猶予の取消し)

第9条　管理者は、前条の規定により給水停止の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消し、直ちに給水停止を行うことができる。

(給水停止の解除)

第10条　管理者は、給水停止者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止を解除するものとする。この場合において、給水停止の解除の事由が生じた日が休日に当たるときは、その翌営業日に給水停止を解除するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、水道料金の滞納整理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。