2　この条例で給湯装置とは、配湯管から分岐して設けられた給湯管及びこれに直結する給湯用具をいう。

3　この条例で定例日とは、料金算定の基準日としてあらかじめ諏訪市公営企業の設置等に関する条例(昭和41年諏訪市条例第42号)第1条に規定する公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めた日をいう。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、給湯装置の使用者(以下「使用者」という。)のうちから管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、代理人又は管理人を不適当と認めるときは変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前項による修繕費用は、請求義務者の負担とする。ただし、管理者の認定によつてこれを徴収しないことができる。

2　前項の申込みがあつた場合、管理者は、必要と認めるときは利害関係人の承諾書又はこれに代わる書類の提出をもとめることができる。

2　前項の規定により、同項に規定する指定給水装置工事事業者が給湯装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、現に使用する給湯装置の構造及び材質が前項の基準に適合しなくなつたと認めるときは、その基準に適合させるまで給湯を停止することができる。

2　管理者は、公益上その他特別の理由があるときは、前項の加入金を軽減し、又は免除することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費概算額の予納額は、工事完了後精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

2　前項による工事費は、使用者又は所有者が負担するものとする。ただし、管理者が市費をもつて施行することを適当と認めた場合は、この限りでない。

2　給湯は制限し又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給湯の制限、停止、温度低下又は漏湯のため損害を生ずることがあつても、市はその責めを負わない。

2　制限ニツプルは給湯装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　前項の制限ニツプルの位置が工作物その他により不適当となつたときは、これを変更させることがある。この場合、その費用は使用者の負担とする。

2　前項の場合において給湯が不適当と認めたときは、管理者はこれを拒むことができる。

3　第1項により管理者の承認を得た場合、加入金については第13条の2の規定を準用する。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者、所有者、代理人又は管理人は、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　前項の検査において、費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　公衆給湯装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　諏訪市温泉使用条例(昭和31年諏訪市条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例によつてなされた許可の申請その他の行為は、この条例の各相当規定によつてなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(中略)は、昭和42年1月1日から(中略)施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

この条例は、長野県知事の公衆浴場営業許可の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市温泉条例第26条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している温泉の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である温泉の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市温泉条例第26条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している温泉の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である温泉の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、改正後の温泉料金は、平成10年6月調定料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

3　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例及びこれに基づく規則の規定によりされた許可の処分その他の行為については、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

(手数料に関する経過措置)

4　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(処分、手続等に関する経過措置)

4　附則第2項に規定するもののほか、この条例の施行前に第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(諏訪市温泉事業給湯条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の諏訪市温泉事業給湯条例第10条、第12条及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給湯装置工事について適用し、同日前に申込みのあった給湯装置工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市温泉事業給湯条例(以下「新条例」という。)第13条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後に公衆給湯装置及び一般給湯装置の新設を行った者(諏訪市温泉事業給湯条例第22条第1項の規定による給湯装置の所有権の移動があった場合における、同条第3項の規定による管理者の承認を得た者を含む。以下同じ。)に係る加入金について適用し、同日前に公衆給湯装置及び一般給湯装置の新設を行った者に係る加入金については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の規定は、平成25年6月調定料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第18条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定(諏訪市水道事業給水条例第33条第1項及び諏訪市温泉事業給湯条例第13条の2第1項の規定を除く。)にかかわらず、施行日前から継続して供給し、又は排水している水道、温泉及び下水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用に係る使用料等について適用し、同日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。