2　この条例において「仲卸業者」とは、法第2条第5項に規定する仲卸業者であつて、第17条において準用する第7条の2第1項に規定する市長の許可を受けたものをいう。

3　前2項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことができる。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時間及び販売終了時間は、前項の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があつた場合において、当該申請を許可することによつて卸売業者の数が前条各号に定める数の最高限度を超えることとなるとき、又は当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしないものとする。

2　卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　市長は、前項に規定する処分をしようとするときは、当該処分の相手方又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えるものとする。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継するものとする。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定める認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第1項又は第2項の認可については、第7条の2第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第7条の5第3項」と、「前条各号」とあるのは「第7条各号」と、「第1項の許可」とあるのは「第7条の5第1項又は第2項の認可」と読み替えるものとする。

2　前項の認可を受けようとする者は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内に、規則で定める認可申請書を市長に提出しなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合において、被相続人の死亡の日からその認可をした旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第7条の2第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可については、第7条の2第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第7条の6第2項」と、「前条各号」とあるのは「第7条各号」と、「第1項の許可」とあるのは「第7条の6第1項の認可」と読み替えるものとする。

5　第1項の認可を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

2　前項に規定する卸売業者の預託すべき保証金の額は、次の各号に掲げる取扱品目の部類に応じ、当該各号に定める金額の範囲内で規則で定める。

3　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

4　第1項に規定する保証金は、現金とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　前条第4項の規定は、保証金の追加預託について準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行つたときは、速やかに事業報告書のうち貸借対照表及び損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備え置かなければならない。

3　卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しの閲覧をしたい旨の申出があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の登録の申請があつた場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次の各号に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項の登録の申請があつた場合において、申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　市長は、前項第6号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより試験を行うものとする。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定める承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があつた場合において、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、同項の承認をするものとする。

2　買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。

2　買受人は、市場内においては、前項に規定する買受人章を着用しなければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において業務を営もうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可をするときには、必要な条件を付することができる。

2　前項に規定する関連事業者の預託すべき保証金の額は、200万円の範囲内で規則で定める。

3　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

4　第8条第4項及び第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等(同項第2号に掲げる生鮮食料品等にあつては、同号に規定する割合に相当する部分に限る。)については、災害が発生した場合その他の場合であつて、市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる生鮮食料品等については、市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合その他の場合であつて市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　市長は、第1項第2号に規定する割合を定め、又は変更しようとするときは、意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから市長が指名した利害関係者の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

5　卸売業者は、第1項第3号に掲げる生鮮食料品等について、いずれの販売方法によるかを卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により関係者に十分周知しなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

2　仲卸業者等は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、正当な理由がなく仲卸業者等が引取りを怠つたと認められるときは、仲卸業者等の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売、入札又は相対取引(定価売を含む。以下同じ。)に係る価格にその8パーセント(軽減対象資産以外のものにあつては、10パーセント)に相当する金額を上乗せした価格をいう。以下同じ。)が同項の仲卸業者等に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の仲卸業者等に請求することができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎日の卸売の数量及び卸売価格を速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、卸売価格については、高値、中値、安値に区分するものとする。

3　卸売業者は、毎月の市況並びに卸売の数量及び卸売金額(せり売、入札又は相対取引に係る価格にその8パーセント(軽減対象資産以外のものにあつては、10パーセント)に相当する金額を上乗せした金額をいう。以下同じ。)を翌月の10日までに、市長に報告しなければならない。

4　卸売業者は、第1項及び第2項の規定による報告を行つたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく報告した事項の公表をしなければならない。

5　卸売業者は、毎月10日までに、前月中の委託手数料の種類ごとの受領額及び同月中に奨励金等を交付した場合にあつては、その種類ごとの交付額の公表をしなければならない。

2　市長は、卸売業者から前条第2項の規定による報告を受けたときは、主要な品目の卸売の数量及び卸売価格を公表するものとする。この場合において、卸売価格については高値、中値、安値に区分するものとする。

2　市長は、前項の規定により届出を行う卸売業者に対し、委託手数料の率が当該卸売業者の経営に与える影響その他適正な委託手数料の率を設定するために必要な事項について、資料の提出又は説明を求めることができる。

3　卸売業者は、第1項の委託手数料の率を委託者に周知しなければならない。

4　市長は、第1項の委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるとき、卸売業者の財務の健全性を損なうおそれがあると認めるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に対し委託手数料の率の変更を命ずることができる。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の出荷奨励金は、卸売業者に過当の競争による弊害を生じるおそれがなく、卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ交付してはならない。

2　前項ただし書の規定による特約は、その他の仲卸業者等に対して不当に差別的な取扱いとなるものであつてはならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第53条第3項の規定は、完納奨励金の交付について準用する。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認められるときは、前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

2　使用料は、使用期間が1月未満であるとき又は1月未満の端数があるときは、日割りにより算出するものとする。

3　市場施設に係る電気料、電話料、上下水道及びガス料金は、使用者負担とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し関係人に提示しなければならない。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の保全を図るため必要があると認めるときは、市場の入場者に対し入場の制限その他必要な措置を講ずることができる。

2　卸売業者は、総勘定元帳その他規則で定める帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ市場の管理運営に関する重要な事項を審議し、その意見を答申する。

3　審議会は、委員15人以内をもつて組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　その職にあるため委員となつた者の任期は、その在職期間とする。

2　会長は、審議会を総理してこれを代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(諏訪市職員定数条例の一部改正)

2　諏訪市職員定数条例(昭和36年諏訪市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年諏訪市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(昭和52年度整備に係る施設使用料の前納)

4　昭和52年度整備に係る施設の使用料は、昭和68年3月までの使用料を一括前納することができる。この場合において、使用料の金額は、第48条第1項の規定にかかわらず、使用料算定基本額(当該施設の建設費から当該施設に対する補助金相当額を差し引いた額)から使用料算定基本月額(使用料算定基本額を昭和53年4月から昭和68年3月までの180月で除した額)に既に納入した使用料の月数を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、(中略)昭和63年3月3日から(中略)施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の諏訪市公設地方卸売市場条例第12条第6項の規定により登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市公設地方卸売市場条例別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に卸売業者が販売の委託を引き受けた物品に係る委託手数料の率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市公設地方卸売市場条例別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市公設地方卸売市場条例別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市公設地方卸売市場条例別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用に係る使用料等について適用し、同日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、第66条第4項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(卸売業者の許可に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「旧法」という。)第58条第1項の規定により長野県知事の許可を受けて諏訪市公設地方卸売市場において卸売の業務を行っている者は、この条例による改正後の諏訪市公設地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)第7条の2第1項の市長の許可を受けたものとみなす。

(卸売業者に係る処分の効力に関する経過措置)

3　この条例の施行前に旧法第65条第1項又は第2項の規定により長野県知事の許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新条例第7条の4第1項又は第2項の規定により第7条の2第1項の許可を取り消されたものとみなす。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前にこの条例による改正前の諏訪市公設地方卸売市場条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。