2　教育職員以外の職員は、法令の定めるところにより、全体の奉仕者としての職責を自覚し、職務の遂行に当たっては、公正かつ能率的に全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員については、任期の末日の翌日に再び同一の職に採用された場合にあっては先の採用に際して行った服務の宣誓を、採用に際して他に服務の宣誓等をしている場合にあっては当該宣誓等をそれぞれ前項に規定する服務の宣誓とみなすことができる。

3　校長は、提出された宣誓書を確認した後、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、病気その他やむを得ない理由により、前項に定める期間内に着任することができないときは、その理由及び着任の期日を校長(校長にあっては、教育長)に申し出て、承認を得なければならない。

3　職員は、着任したときは、直ちに着任届(様式第1号)を校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項第1号、第4号及び第5号の届書を受理したときは、教育委員会に送付しなければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員及び法第22条の4第1項の規定により採用された職員の勤務時間は、校長が別に定める。

3　校長は、特別の業務に従事させる必要がある職員等の勤務時間について、前2項の勤務時間とは異なる勤務時間となるように別に定めることができる。

4　校長は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、時間外勤務の必要性、勤務内容、勤務時間の割振り等について十分に検討の上、事前に、必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

5　校長は、職員の勤務時間等を定めたときは、文書等により職員に知らせなければならない。

2　教育職員以外の職員は、定められた勤務時間が終了したときは、速やかに退校しなければならない。

3　職員は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)及び休日(職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和27年長野県条例第9号)第6条第1項に規定する休日をいう。)並びにこれらの日以外の日における前条第1項に規定する勤務時間以外の時間において、やむを得ない事由により登校又は在校するときは、別に定めるところにより、登校又は在校している時間を校長に通知しておかなければならない。

2　職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第7号の2)に証明書類を添えて校長に提出しなければならない。

2　職員は、前項の承認を受けた期間の中途において、承認を受けた理由が消滅したときは、届け出なければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員は、営利企業等への従事をしようとするときは、営利企業等従事届出書(様式第9号の2)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、第1項の許可を受けた期間の中途において、許可を受けた理由が消滅したときは、速やかに営利企業等離職届(様式第10号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　教育職員は、前項の承認を受けた期間の中途において、承認を受けた理由が消滅したときは、速やかに兼職等離職届(様式第14号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の場合において、職員は、法第34条第2項の規定により、職務上の秘密に属する事項の発表について許可を受けようとするときは、その旨を記載した許可願を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、前2項の規定により出頭し、又は発表したときは、帰着後速やかにその旨を校長に報告しなければならない。

2　職員は、前項の特別休暇が次の各号に掲げる場合の特別休暇であるときは、それぞれ当該各号に定める書類を同項の休暇等整理簿に添えなければならない。

3　職員は、療養休暇又は特別休暇が引き続き7日を超えるものであるときは、医師の診断書又はその他勤務をすることができない事由を証明するに足りる書類を校長に提出しなければならない。

4　職員は、療養休暇が引き続き30日(負傷又は疾病が治癒し、出勤した日から90日以内において同一の負傷又は疾病により得た療養休暇は、引き続いたものとみなして通算し、その合計が30日であるときを含む。)を超えるものであるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ療養休暇願(様式第17号)に医師の診断書を添えて校長に提出しなければならない。

5　職員は、産前産後休暇を申し出るときは、あらかじめ、産前産後休暇届(様式第17号の2)に休暇の事由が確認できる書類を添えて校長に提出しなければならない。

6　職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、介護休暇願(様式第17号の3)に職員と要介護者との続柄を証明するに足りる書類及び要介護者に係る医師の診断書又はその介護を要することを証明するに足りる書類を添えて、校長に提出しなければならない。

7　職員は、不妊治療休暇の承認を受けようとするときは、不妊治療休暇願(様式第17号の4)により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。この場合においては、第1項ただし書及び第3項の規定を準用する。

8　職員は、子育て部分休暇の承認を請求しようとするときは、あらかじめ子育て部分休暇承認請求書(様式第17号の5)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

9　職員は、子育て部分休暇の期間中に、当該子育て部分休暇に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなったとき、又は当該子育て部分休暇に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく子育て部分休暇養育状況変更届(様式第17号の6)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

10　職員は、承認された子育て部分休暇の一部の取消しを求めたいときは、子育て部分休暇一部取消整理簿(様式第17号の7)により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ校長の承認を受けることができないときは、事後、直ちに承認を受けなければならない。

11　校長は、職員の子育て部分休暇の期間が終了したとき、子育て部分休暇が効力を失ったとき又は子育て部分休暇の承認が取り消されたときは、子育て部分休暇取得状況報告書(様式第17号の8)を教育委員会に提出しなければならない。

12　職員は、欠勤するときは、欠勤届(様式第18号)に勤務することができない事由を証明するに足りる書類を添えて、校長に提出しなければならない。

13　校長は、第4項若しくは第6項の規定による休暇を承認した場合又は第5項の規定による休暇若しくは前項の規定による欠勤の届を受理した場合は、直ちに休暇(欠勤)承認等状況報告書(様式第19号)により、教育委員会に報告しなければならない。

14　校長は、前項の規定により報告した者に係る休暇又は欠勤の期間が更新されたときは、直ちに同項の規定に準じて報告しなければならない。

2　職員は、前項の規定による専従許可の期間中に職務に復帰しようとするときは、専従許可取消願(様式第24号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、育児休業法の規定に基づき、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の承認を請求しようとするときは、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の30日前までに育児短時間勤務承認請求書(様式第25号の2)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法の規定に基づき、部分休業の承認を請求しようとするときは、あらかじめ部分休業承認請求書(様式第26号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業又は部分休業(以下「育児休業等」という。)の期間中に当該育児休業等に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなったとき、当該育児休業等に係る子を養育しなくなったとき又は当該育児休業等に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育できることとなったときは、遅滞なく育児休業(部分休業)養育状況変更届(様式第27号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

5　職員は、承認された部分休業の一部の取消しを求めたいときは、部分休業一部取消整理簿(様式第27号の2)により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ校長の承認を受けることができないときは、事後、直ちに承認を受けなければならない。

6　校長は、職員の部分休業の期間が終了したとき、部分休業が効力を失ったとき又は部分休業の承認が取り消されたときは、部分休業取得状況報告書(様式第27号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の場合において、校長は、心身の故障のための療養休暇又は欠勤中の職員が出勤しようとするときは、あらかじめ診断書の提出を求めることができる。

3　校長は、第1項の届出により、職員の休暇又は欠勤の期間が短縮されたときは、第24条第13項の規定に準じて報告しなければならない。

2　前項の規定による申請をした者は、その申請に係る次の各号のいずれかの事項を変更しようとするときは、速やかに大学院修学休業許可申請変更届(様式第29号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　第1項の規定による申請をした者は、大学院の課程等を受験し、その結果が明らかになったときは、速やかに受験結果報告書(様式第30号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4　第1項の規定による申請をし、許可を受けた者は、大学院修学休業の期間中に職務に復帰しようとするときは、大学院修学休業許可取消願(様式第31号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、緊急の校務を職員に連絡できるように、職員連絡系統表を作成しておかなければならない。

2　校長は、火災その他の非常災害の際に非常持出を要する重要な書類及び物品をあらかじめ区分し、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、その保管庫等には非常持出の標示をしておかなければならない。

2　前項の場合において、校長は、第13条の規定による変更を行ったときは、その旨を電話等により教育委員会に連絡しなければならない。

2　校長が、第28条の規定により休暇を取得しようとするときは、公務外旅行(転地療養)届の写しを教育委員会に提出しなければならない。

1　この訓令は、平成2年10月1日から施行する。

2　諏訪市立小、中学校職員服務規程(昭和38年諏訪市教育委員会訓令第2号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

3　この訓令の施行の際、現に旧規程の規定に基づいて提出されている願その他の書類は、それぞれこの訓令の相当規定によって提出された願その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の訓令の規定に基づいて提出されている願その他の書類は、それぞれこの訓令の相当規定によって提出された願その他の書類とみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、この規程による改正後の諏訪市立小、中学校職員服務規程の規定は、平成7年1月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、平成27年2月9日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年11月20日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年長野県条例第37号)附則第16項に規定する暫定再任用短時間勤務学校職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、この訓令による改正後の諏訪市立小、中学校職員服務規程第18条第2項の規定を適用する。