(趣旨)

第1条　この訓令は、市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)並びに諏訪市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年諏訪市条例第2号)の規定に基づき、諏訪市立小学校及び中学校に勤務する常勤の職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年長野県条例第31号)第4条の規定により採用された職員(以下「特定業務等従事任期付短時間勤務職員」という。)(以下「学校職員」という。)の勤務時間等に関し必要な事項を定めるものとする。

(週休日及び勤務時間)

第2条　学校職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、日曜日及び土曜日(育児短時間勤務職員等については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの間において、必要に応じ、育児短時間勤務等の内容に従い、校長が定める日)とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び特定業務等従事任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの間において、校長が週休日を定めることができる。

(週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更)

第3条　週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更については、校長がこれを行うものとする。ただし、週休日の振替又は半日勤務時間の割振りの変更を行った後において、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

(休憩時間)

第4条　学校職員の休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間とする。

(勤務時間等の開始及び終了の時刻)

第5条　勤務時間並びに休憩時間の開始及び終了の時刻は、校長が定める。

(勤務時間の割振りの変更)

第6条　第2条の規定を適用する場合において、学校運営上必要なときは、これらの規定にかかわらず、校長は、1週間につき38時間45分以内の勤務時間を、1回の勤務に割り振られた勤務時間が16時間を超えない範囲内で、特定の日において7時間45分を超えて割り振ることができる。

(業務を行う時間の上限)

第7条　教育委員会は、学校職員のうち、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を行う時間(同法第7条に規定する文部科学大臣が定める指針に規定する在校等時間をいう。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、別に定める。