2　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項の規定により採用された職員(第9条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)としての退職が2回以上ある者について、前項の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職だけをもつて、当該退職とする。

2　前項の期間の計算については、次に掲げる期間を除算する。

3　基準日以前6か月以内の期間において、給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員が給与条例の適用を受ける職員となつた場合及び国若しくは他の地方公共団体の常勤の公務員又は市長が別に定める団体の常勤の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合におけるそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　前項の期間の計算については、次に掲げる期間を除算する。

3　第3条第3項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として、在職した期間の計算について準用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「支給規則」という。)第7条及び第8条の規定の適用については、支給規則第7条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、支給規則第8条第3項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における支給規則第3条及び第7条の規定の適用については、支給規則第3条第4項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、支給規則第7条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第9条の規定は昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号及び第8条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第8条第2項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条、第2条及び第3条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　平成4年6月に支給する期末手当に係わる在職期間の算定に関しては、第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成4年4月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則次項及び第3項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年諏訪市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第4項第1号に規定する在職期間において改正条例第1条の規定による改正前の諏訪市一般職の職員の給与に関する条例別表の給料表の適用を受けていた期間がある職員の当該期間における改正条例附則第4項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

3　前項に定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。