2　議長又は副議長となつた者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となつた者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、諏訪市職員等の旅費支給条例(昭和32年諏訪市条例第35号)中市長の支給額を支給する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する者にあつては退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額と、当該月額に100分の40を超えない範囲内において市長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年12月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(議員報酬の特例)

3　議長等の議員報酬月額は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、第1条の規定にかかわらず、同条各号に規定する議員報酬月額から当該議員報酬月額の100分の3に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　改正前の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により昭和33年12月15日に支給された期末手当の額と、改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定による期末手当の額との差額は、昭和34年3月31日までに支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　削除

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

(諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年諏訪市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)附則第12項の規定による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年諏訪市条例第28号)の規定は平成5年12月1日から適用する。

(諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う期末手当の特例)

13　平成5年度に限り、改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)附則第12項の規定による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年諏訪市条例第28号)の規定は平成6年12月1日から適用する。

(諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う期末手当の特例)

13　平成6年度に限り、改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については平成15年1月1日から、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例中、第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の諏訪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。