(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪市職員の育児休業等に関する条例(平成4年諏訪市条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の市長が定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の市長が定める場合)

第4条の2　前条の規定は、条例第2条の4第3号の市長が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「第2条の3第3号ウ」とあるのは「第2条の4第3号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、前条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の30日(条例次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、任命権者が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第6号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の30日(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第7条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第5条の3第1項に規定する市長が定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第12条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(諏訪市一般職の職員の給与に関する規則(昭和40年諏訪市規則第7号)第14条の2に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(条例第8条の市長が定める非常勤職員)

第13条　条例第8条の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行い、部分休業を始めようとする日の10日前までに行うものとする。ただし、任命権者が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(部分休業の承認の特例)

第15条　条例第9条第2項に規定する市長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同項に規定する市長が定める時間は、当該職員の区分に応じ当該各号に定める時間とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業及び部分休業に関し、必要な事項は市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年1月1日から施行する。