2　諏訪市一般職の職員の給与に関する条例第31条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　市長が定める職員に対する部分休業の承認については、市長が定める時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、諏訪市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年諏訪市条例第18号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第18条及び第28条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2　諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和36年諏訪市条例第112号)の一部を次のように改正する。

(部分休業をしている職員の給与の取扱いの特例)

3　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間においては、第10条の規定の適用については、同条中「同条例第36条」とあるのは、「同条例附則第15項(同条例附則第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(期末手当の特例)

9　平成11年12月に改正前の条例第30条の2第1項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第30条の2第1項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

10　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第30条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第30条の2第1項の規定に基づいて平成11年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第30条の2第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(諏訪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の諏訪市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の諏訪市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第1条の規定による改正後の諏訪市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の諏訪市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により計画を申し出た職員に対する同条(同号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(諏訪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の諏訪市職員の育児休業等に関する条例第8条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。