2　前項の選挙につき、委員中に異議がないときは指名推せんの方法を用いることができる。

3　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所、氏名を告示しなければならない。

2　委員長は、委員長に事故(欠けた場合も含む。以下同じ。)がある場合においてその職務を代理する者をあらかじめ委員のうちから定めておかなければならない。

3　委員長及び委員長代理にともに事故のあるときは、年長委員がその職務を行う。委員長及び委員長代理の定まつていないときも同様とする。

4　委員長が欠けたときは、委員長の選挙はその欠けた日から10日以内に行わなければならない。

2　補充員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。

2　前項の通知には委員会招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

2　定例会は、毎月1回招集しなければならない。

3　臨時会は、必要がある場合に招集することができる。

2　委員会の開会中の臨時急施を要する事件があるときは、委員長及び委員は直ちにこれを会議に付議することができる。

2　会議録には、委員長が署名(会議録が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置)をしなければならない。

2　職層職は、諏訪市組織規則(昭和60年諏訪市規則第1号)第12条の規定を準用する。

3　事務局に次の表の左欄に掲げる職務職を置き、同表右欄に掲げる職層職の職員をもつて充てる。

4　局長は、委員長の命を受けて事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5　局長補佐は、局長を補佐し、その命を受けて局の事務を処理する。

6　次長は、上司の命を受けて所掌する事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

7　担当は、上司の命を受けて特定事務を処理する。

8　書記は、上司の命を受けて事務を処理する。

2　局長は、諏訪市事務専決及び代決規程(昭和60年諏訪市訓令第2号。以下「専決及び代決規程」という。)別表に規定する各部課共通に係る課長の専決事項に相当する事務を専決することができる。ただし、本文に掲げる事項以外の事項であつても実質がそれぞれの専決事項とされている事項と重要度が同程度とみなされるものについては、適宜専決することができる。

3　前項に規定する専決事項のうち上司の決裁を受けなければならないものは、専決及び代決規程第5条の規定を準用する。

諏訪市選挙管理委員会規程(昭和27年8月28日告示第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示施行の際、現にこの告示による改正前の諏訪市選挙管理委員会規程によつてなされた専決事務は、その処理が完了するまではなお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示施行の際、現にこの告示による改正前の諏訪市選挙管理委員会規程によつてなされた専決及び代決事務は、その処理が完了するまではなお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年11月11日から施行する。

この告示は、平成22年5月18日から施行する。

この告示は、平成29年11月8日から施行する。