平成31(2019)年度再生可能エネルギー等導入設置補助金について

平成31(2019)年度再生可能エネルギー等導入設置補助金について

最終更新日:2019年4月15日(月曜日) 16時52分 コンテンツID:4-4-34-12210

地球環境の保全及び再生可能エネルギーの供給拡大を図り、地球温暖化対策実行計画を推進するために、
再生可能エネルギー等を活用する設備設置について支援を実施します。


◆申請受付残り件数:4月15日現在
1 太陽光発電32(太陽光発電システムの補助は平成31(2019)年度で終了。)
2 太陽熱利用1
3
地中熱利用1
4 再生可能エネルギー利用1

※予算額に達した時点で申請受付を終了します。

◆補助金の交付についての留意事項
申請年度内に、全ての添付書類が揃った状態で実績報告書が提出できない場合は、本補助金の交付を受けることはできません。今年度の実績報告書の一次提出期限は平成32年(2020年)3月10日(火)としますので、一次提出期限までに実績報告書の提出が間に合わない場合には、必ず事前に下記問合せ先までご相談ください。ご相談時の状況によっては、本補助金の交付を受けることができない場合があります。

太陽光発電の補助金の交付を受けるには、申請年度内に電力会社への余剰電力の供給を開始することができることが必須要件です。具体的には、実績報告書にコピーを添付していただく「発電設備の連系に関するお知らせ」(電力会社から通知)の「系統連系・受給開始日」が平成32年(2020年)3月31日までの日付であることが必要です。
例年、固定価格買取制度の審査、認定に時間を要したなどの理由により、この要件を満たさない案件が発生していますが、理由を問わず、本補助金の交付を受けることはできませんので、あらかじめご承知ください。また、太陽光発電の補助金は、平成31(2019)年度で終了となりますので、要件を満たさない場合の特例対応等は一切ありません。

なお、要件を満たさない場合は「変更等申請書」により中止の申請をしていただきます。固定価格買取制度制度の認定申請、電力会社への工事依頼などの諸手続は余裕を持って、行っていただきますようお願いいたします。

 


◆補助実績
下記関連ファイルをご覧ください。
 
◆補助金の概要【抜粋】
必ず、補助金取扱基準[PDFファイル/160KB] をご確認ください。
区分 1 太陽光発電 2 太陽熱利用 3 地中熱利用 4 再生可能エネルギー利用

対象者
個人 個人又は事業者等
・市内に住所を有する者(実績報告書提出時に市内に住所を有する者を含む)
・市税を滞納していない者
・同一エネルギー源システムの設置について過去に市から補助を受けていない者
・自らが居住する住居(区分4については、市内)に新たにシステムを設置しようとする者

システム
の概要
・住宅等の屋根への設置に
適している
・申請年度内に電力会社へ
余剰電力の供給を開始する
ことができる
・太陽電池の最大出力が
10kW未満

 
・住宅等の屋根への設置に
適している
・集熱器と蓄熱槽又は貯湯
槽をもつ
・給湯及び冷暖房等の用に
供する
・財団法人ベターリビング
の優良住宅部品(BL部品)
認定を受けている
・空調その他の熱利用に
供する
・クローズドループ方式の
もので、エネルギー消費
効率(COP)が3.0以上の
地中熱ヒートポンプを設
置するシステム

 
・国又は県の補助金を受けて
設置される
・太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、大気中の熱、
その他自然界に存する熱、
バイオマスを利用している
・発電給湯及び冷暖房等の
用に供する
 



補助額

 
・1kW当たり3万円
上限9万円




 
・補助対象経費の10%
上限10万円




 
・補助対象経費の3分の1
以内
上限30万円



 
・システム設置に係る国又は
県の補助額の10%
上限は(a)(b)のどちらか
低い額

(a)30万円
(b)国又は県の補助事業の
対象外経費の全額
※区分1太陽光発電システムの補助は平成31(2019)年度をもって補助が終了となります。
※区分4再生可能エネルギー利用システムの対象については、国(環境省、経済産業省)、長野県のHPでご確認ください。

 
◆手続き
1 交付申請(工事着工前)
再生可能エネルギー等導入設置補助金交付申請書(様式第2号-1)[PDFファイル/85KB]
再生可能エネルギー等導入設置補助金交付申請書(様式第2号-1)[Wordファイル/52KB]
記入例(交付申請書)[PDFファイル/158KB]

提出書類チェックリスト[PDFファイル/69KB]


工事着工後の申請はできません。必ず交付決定通知が届いてから、工事を開始してください。
  申請書の受理後に市で現場確認をした際、着工済みの場合は補助の交付対象にならない場合があります。
  申請したシステムの設置に係る工事以外は着工可能です。
(例:新築住宅に設置する太陽光発電システムを申請した場合の住宅本体工事など)

※  原則、申請者の氏名、申請に係る契約の名義、電力会社との契約名義は、すべて同一としてください。
補助金振込口座は、申請者本人の口座としてください。

2 変更等申請(申請内容の変更又は中止時)
再生可能エネルギー等導入設置補助金変更等申請書(様式第4号-1)[PDFファイル/51KB]
再生可能エネルギー等導入設置補助金変更等申請書(様式第4号-1)[Wordファイル/31KB]
記入例(変更等申請書)[PDFファイル/89KB]


申請を変更又は中止する場合は、速やかに変更等申請書必要書類を添えてご提出ください。

3 実績報告(工事完了後)
再生可能エネルギー等導入設置実績報告書兼支払請求書(様式第5号-1)[PDFファイル/98KB]
再生可能エネルギー等導入設置実績報告書兼支払請求書(様式第5号-1)[Wordファイル/48KB]
記入例(実績報告書)[PDFファイル/157KB]
提出書類チェックリスト[PDFファイル/69KB]

※今年度の実績報告書の一次提出期限は平成32年(2020年)3月10日(火)としますので、
一次提出期限までに実績報告書の提出が間に合わない場合には、必ず事前に下記問合せ先までご相談ください。

ご相談時の状況によっては、本補助金の交付を受けることができない場合があります。


(申)・(問)生活環境課環境保全自然エネルギー推進係(内線214)

 

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生活環境課 環境保全自然エネルギー推進係 
電話番号:0266-52-4141(214)

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