商工課 工業振興係

商工課 工業振興係

最終更新日:2019年4月11日(木曜日) 13時06分 コンテンツID:1-6-75-75

住所: 〒392-8511 長野県諏訪市高島1-22-30
フロア: 本館4階
電話番号: 0266-52-4141(内線: 433)

お問い合わせ

○工業の振興計画を立案します。
○工業の立地振興や経営診断、企業の育成指導を行っています。
○金融相談や融資あっせんを行っています。
○その他、工業に関する調査や貿易振興に関する事務を行っています。
〇労務対策や労働者の福利厚生に関する事務を行っています。


※詳しい支援施策、補助金申請書類等のダウンロードは 企業支援情報HP をご覧ください。


平成31年度工業振興係の主な仕事

○知的財産権取得支援事業補助(新規事業)
知的財産権(特許権に限る。)の取得のための出願、審査等に要した経費の一部を補助し、新たな開発・事業創出等の意欲向上を目指します。

○外部人材活用補助(新規事業)
ISO認証取得や持続可能な開発目標(SDG s)の導入に外部人材を活用し、異分野進出・既存事業への付加価値創出を目指します。

○地元企業就職PR強化事業補助(新規事業)
人材採用を目的とした動画を作成し、企業の求人力強化及び雇用のミスマッチを阻止し、市内企業のPR強化を目指します。

○ 各種認証等取得支援事業補助
成長分野と言われる医療・航空宇宙に関する認証等の取得を後押しし、企業の競争力強化を目指します。

○ リケジョ(女性技術者)雇用応援事業
首都圏の理系女子大学生に対して、市内企業の製品・技術力をPR。企業の人材採用の後押しをします。

○ 子育て企業サポート事業
企業における社員の子育て制度の充実を推進し、優秀な従業員の安定的な雇用、従業員の定着及び人口減少の克服を図り、企業の業績及び生産性の向上を目指します。

○ メンタルヘルスケアサポート事業
社員の心の健康づくりを推進し、職場環境の改善と心の不調を理由とする休職や離職を防ぐことによる職務定着率の向上を図ります。

○ インターンシップ促進支援事業
インターンシップを実施した市内中小企業者に対し補助を行うことで、ものづくりを支える優秀な人材を継続的かつ安定的に採用できるよう支援するとともに、企業と学校との産学連携の推進を図ります。

○ 工場等立地促進事業
市外からの企業立地の促進と市内企業の振興を図ることを目的に、市内の特定地域に工場等を新設・移設・増設又は空き工場等を取得し、操業開始した時、増加した土地・家屋・償却資産の操業開始後の固定資産税相当額について、3年間にわたり全額または一部を補助します。

○ 新技術・新製品開発事業
市内中小企業者が独自にまたは大学等と連携し行った新技術及び新製品開発に要した経費の一部を補助することで、新技術・新製品開発に意欲的な企業の育成を図ります。

○ 貸工場・貸事務所等活用促進補助事業
工場や事務所を借りて製造業かソフトウェア業を新たに営む中小企業者又は市外から市内へ転入して同事業を営む中小企業者へ賃借料の1/2以内で補助を行います。

○ 従事者育成補助
市内工業者が従業者に受講させる各種研修の経費負担を軽減することで、人材育成に対する意識を高めるとともに、工業従事者の能力向上を図ります。

○ 展示会出展による販路拡大の促進
企業出展ニーズの多様化により、個別の展示会出展に対し補助を行い、販路拡大を支援します。また、第4回名古屋機械要素技術展に共同出展をいたします。

○ 5Sカイゼン推進事業
5Sカイゼン活動を通じて、問題点を抽出し、改善のPDCAサイクルによりコストの低減や生産性の向上を支援します。

○ 外国語翻訳事業
ビジネス外国語(英語、中国語)に精通した専門員による相談窓口を開設し、外国企業との商談や契約書、パンフレット等の作成における翻訳について支援します。予約制となります。

○ 蔵前・如水・理窓スマイリンク事業
蔵前・如水・理窓連携事業を再構築し、諏訪東京理科大学を地域の拠点に据え、企業と大学が連携を図り双方が抱える課題の解決に向けてのコーディネートを行います。
※蔵前とは東京工業大学、如水とは一橋大学、理窓とは東京理科大学の同窓会組織です。

○ 諏訪圏工業メッセ2019開催支援事業
10月17日(木)から19日(土)まで諏訪湖イベントホールで開催される諏訪圏工業メッセを支援します。諏訪地方の企業が自社の持つ技術や製品あるいは大学の産学官連携事業の研究内容などを一堂に展示し PRするもので、記念講演や国内外大手企業との商談会や交流会も予定されています。

○ 転職・移住者就職説明会
離転職者・移住者・新規学卒者等を対象とした就職説明会(企業担当者と求職者の個別面談形式)を開催します。

○ 雇用促進奨励事業
市内に居住する奨励対象者を新たに1年以上常用労働者として雇用した場合、その雇用主に対し奨励金を交付することで、市内の雇用の促進及び安定を図ります。

○ 中小企業退職金・特定退職金共済掛金補助事業
中小企業退職金・特定退職金共済に加入した市内の事業所に対し、掛け金の一部を3年間補助します。

 

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