社会福祉課 生活福祉係

社会福祉課 生活福祉係

最終更新日:2020年7月22日(水曜日) 08時59分 コンテンツID:1-5-41-41

住所: 〒392-8511 長野県諏訪市高島1-22-30
フロア: 本館2階
電話番号: 0266-52-4141(内線: 232)
ファックス番号: 0266-53-6073

お問い合わせ

〇生活保護に関する事務を行っています。
○生活困窮者自立支援事業に関する業務を行っています。

係の今年の仕事

◎生活保護関係事業 4億 1,598万円
生活扶助、救護施設の負担金などの費用です。

◎生活困窮者自立支援事業費 1,272万円
経済的に困窮している人の相談窓口「まいさぽ諏訪市」の費用です。
■まいさぽ諏訪市が平成27年4月に設置されました
まいさぽ諏訪市は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の第二のセーフティーネットとして
設けられた「諏訪市生活就労支援センター」の愛称です。
まいさぽ諏訪市では「働きたくても働けない」「住むところがない」など、生活に困窮する方の相談支援
窓口として相談者に寄り添いながら、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と
連携して就労支援や家賃補助など生活保護に至る前の段階からの支援により、生活困窮状態からの早期自
立を目指します。

<まいさぽ諏訪市の主な事業>
自立相談支援事業
就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている人は、まず相談してください。生活上の問題・
悩みを確認・整理します。どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。具体的なプラン(※プラン作
成に同意が得られた方)を作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援します。
すぐに仕事につくことが可能な場合は、就労担当の支援員とハローワークとで一体的な支援を行います。
また、求人開拓によって得た雇用の情報や企業の紹介を行うこともあります。
相談者の状況に応じ、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金等貸付事業、長野県社会福祉法人経営者協
議会で実施している「就職活動応援金付職場体験事業(プチバイト事業)」、NPO法人フードバンク信州で実施
しているフードバンク事業等を利用し支援します。

住まいに関する支援
  住居確保給付金
離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を
対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、生活就労支援センター“まいさぽ諏訪市”による就労支
援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
 
支給対象者
・支給申請時に以下の1~8の要件いずれにも該当する方が対象となります。

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
2.イ)申請日において、離職等の日から2年以内である
ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が、当該個人の責めに帰すべき理由・都合に
よらないで減少し、離職又は廃業と同程度の状況にある
3.離職等の前に、主たる生計維持者であった(離職前に主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等によ
り、申請時に主たる生計維持者となっている場合も含む。)
4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、下記基準額以下で
あること(収入には公的給付金等を含む)
単身世帯: 116,000円
2人世帯: 165,000円
3人世帯: 203,000円
4人世帯: 240,000円
5人世帯: 278,000円

5.申請日における申請者及び同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、次の金額以下であること
単身世帯: 486,000円
2人世帯: 738,000円
3人世帯: 942,000円
4人世帯: 1,000,000円
5人世帯: 1,000,000円

6.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を
目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
 
支給額及び支給期間
・支給月額
家賃相当額(上限額)
単身世帯:35,000円
2人世帯:42,000円
3人~ 5人世帯:46,000円
6人世帯:49,000円
7人世帯以上:55,000円

 <注意事項>
・一定以上の収入がある方は、収入に応じて支給額が決定されます。
・住宅支援給付は、貸主または不動産会社等の口座へ直接振り込みます(代理納付)。

・支給期間
原則3か月間(一定の条件により延長が可能)

住居確保給付金受給中の求職活動について
・住宅支援給付受給中は、次の1から3までの就職活動等を行う必要があります。
1.毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける
2.毎月4回以上、諏訪市生活就労支援センターの相談支援員による面接等の支援を受ける
3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受ける

申請方法
・申請希望される方は、
「住居確保給付金申請書」を提出してください。また、申請には次の書類等が必要となります。
1.ご本人を確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)
2.収入関係書類(給与明細書、給与支払証明書、帳簿、事業の実施が確認とれるものなど)
※世帯員全員分
3.離職日を確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証、個人事業主用確定申告書Bなど)
※離職・廃業の場合
4.預貯金額が確認できる書類(預貯金通帳など)※世帯員全員分
5.公共料金・家賃の領収書(賃貸借契約書など)
6.ハローワークの発行する「求職受付票」の写し
  
<注意事項>
・収入及び預貯金は、申請者本人だけでなく、申請者と同一の世帯に属する方についても確認できる書類が必要
です。
・収入には、給与、失業等給付、年金、各種手当等を含みます。
・継続して就労されている場合は、直近3か月の収入額がわかる書類が必要となります。
・申請に必要な書類の詳細については、以下の申請相談窓口にお問い合わせください。

一時生活支援事業
住居をもたない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、
宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。(※一定の収入、
資産等に関する要件を満たしている方が対象です。)

就労準備支援事業
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に
就くことが難しい人には、6か月から1年間、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提
供を行います。(※一定の収入、資産等に関する要件を満たしている方が対象です。)

家計改善支援事業(家計の見える化、立て直しのための支援)
相談者の家計の改善、自ら家計が管理できるようになることを目指し、キャッシュフロー表等を活用した助
言、家計改善に向けた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを
行い、早期の生活再生をサポートします。

○場所 諏訪市役所社会福祉課内(市役所 2階)
○日時 諏訪市役所開庁日の午前 8時 30分~午後 5時 15分
○連絡先 諏訪市役所(内線 237)
○メール maisapo@city.suwa.lg.jp
 

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