国勢調査にご協力をお願いします!

国勢調査にご協力をお願いします!

最終更新日:2020年6月2日(火曜日) 08時51分 コンテンツID:2-2-7737-14924

令和2年10月1日に、「令和2年国勢調査」を実施します。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて5年に1度実施されます。
国勢調査の結果は福祉政策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない統計データを提供する重要なものとなりますので、ご協力をお願いいたします。

現在の調査状況のお知らせ(6月2日更新)

かたり調査にご注意ください!(6月2日更新)

調査方法について(6月2日更新)

国勢調査Q&A(6月2日更新)

国勢調査についてもっと詳しく知りたい方は(6月2日更新)


現在の調査状況のお知らせ

5月29日付で各区長宛に、調査員の推薦依頼を出させていただきました。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、推薦にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

6月1日に令和2年国勢調査諏訪市実施本部が発足しました。

全国一斉に人口の調査をするのはこの国勢調査のみです。
少なくとも5年間はこの調査の結果に基づいて施策が行われていくことになります。
国勢調査への皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
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かたり調査にご注意ください!

◎国勢調査員は「国勢調査員証」を身につけています。国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。
◎国勢調査をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。
◎国勢調査では、電子メールでおたずねしたり、金品を請求することはありません。
◎不審に思った際には、回答せずに、速やかに秘書広報課広報統計係までお問い合わせください。

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調査方法について

◎インターネット回答ができます
前回の国勢調査からインターネットを利用した回答ができるようになりました。
ログインIDを世帯に配布しますので、パソコンやスマートフォンからご回答いただけます。24時間いつでも都合のいい時間に回答をすることができるので、ぜひご利用ください。

◎郵送提出が可能です
郵送で調査票を提出していただくことも可能です。郵送提出用封筒に入れ、ポストに投函してください。

 

調査票の配布について

9月中旬頃、調査員が皆様のお宅を直接訪問し、配布いたします。
10月1日までに調査票が手元に届かない場合は、お手数ですが秘書広報課広報統計係までご連絡ください。

 

調査票の記入について

調査員が回収に伺うまでに、「調査票の記入の仕方」をご参考にご記入ください。
ご記入にあたって不明な点がございましたら、今後示される予定の国勢調査コールセンターにお問い合わせいただくか、調査員が訪問した際にご質問ください。
なお調査票の枚数が足りないなど調査員に連絡を取る必要がある場合には、秘書広報課広報統計係までご連絡ください。

 

調査票の提出について

調査票は郵送提出用封筒に入れて封をし、郵送するか直接調査員に渡してください。
直接調査員に渡した場合も、調査員は開封せずそのまま市役所へ提出されます。

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国勢調査Q&A

 

国勢調査とは? 国勢調査では何を調べるの? 個人情報は守られるの?
答える義務はあるの? 調査結果はどのように使われるの? 調査結果は見ることができるの?

国勢調査とは?

「国勢調査」は、統計法に基づき日本に住んでいるすべての人を対象とした、国の最も基本的な統計調査です。

◎この調査は5年ごとに行われており、今年で調査開始から100年になります。

◎この調査によって得られた統計が、国の政治や行政はもちろん、県・市の行政など
身近な地域社会にとって欠くことのできない基礎資料となります。

◎調査は「総務省―長野県―諏訪市―指導員―調査員―世帯」の流れで行われ、9月中旬から調査員が皆様のお宅を直接訪問します。




国勢調査では何を調べるの?

令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象とし、次のことを調査します。外国人も対象です。

◎世帯員に関する項目について…「男女の別」「出生の年月」「配偶の関係」「就業状態」「従業地又は通学地」など15項目

◎世帯に関する項目について…「世帯員の数」「住居の種類」「住宅の建て方」など4項目



個人情報は守られるの?

あなたの調査票は大切に守られます!

◎調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、「統計法」によって個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容を他にもらしたり、統計の作成以外に使用することはありません。

◎調査票は外部にもれないように厳重に管理し、集計が終わった後は溶解処分をし再生紙として利用します。

【参考】統計法…第41条(守秘義務)、第57条・第59条(罰則)



答える義務はあるの?

答える義務があります。

◎国勢調査は、「統計法」によって、調査票に記入して提出することの報告義務が定められています。

【参考】統計法…第2条(基幹統計・基幹統計調査)、第5条(国勢統計・国勢調査)、第13条(報告義務)、第61条(罰則)



調査結果はどのように使われるの?

各種法令に基づく利用、行政上の施策への利用など広範な分野で利用されます。

【各種法令に基づく利用】
○衆議院議員選挙の選挙区割り(衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条)
○地方交付税の算定(地方交付税法第12条)

【行政施策の基礎資料としての利用】
○被害予測や防災計画などの防災関連
○子育て支援や高齢者福祉対策などの少子高齢化関連
○廃棄物処理計画の策定などの環境問題関連
○雇用対策関連や地域活性化関連

【学術研究・教育・企業等での利用】
○将来人口・世帯数の推計などの学術研究
○小中学校の教育用の資料
○電力需要や商品開発・サービス提供などの需要予測



調査結果は見ることができるの?

見ることができます。

◎人口・世帯数の速報結果を令和3年2月に公表します。そして男女・年齢別人口、世帯の状況などの詳しい結果を令和3年9月に公表する予定となっています。

◎公表した調査結果は、総務省統計局のホームページや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。

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国勢調査についてもっと詳しく知りたい方は

下のバナーをクリックすると令和2年国勢調査キャンペーンサイトを見ることができます。


 
 



 

 

 

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市政情報

情報発信元

秘書広報課 広報統計係 
電話番号:0266-52-4141(324)

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