新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

最終更新日:2020年6月2日(火曜日) 13時21分 コンテンツID:2-6-70-14473

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援についてお知らせします。

長野県における、新型コロナウイルス感染症対策について(事業者支援)

長野県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・農業者へ向けた支援を行っております。
詳細は、長野県の事業者支援ページ
また、厚生労働省長野労働局においても、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を掲載しています。
詳細は、こちらをご確認ください。

諏訪市店舗リフォーム等補助金(コロナ特別対応型)

諏訪市において、市内事業者が新型コロナウイルス感染症対策を実施する際、対策にかかる費用の一部を補助します。店舗の改修や備品購入等に活用いただけます。
詳細は諏訪市ホームページ
 

小学校等が臨時休業した場合等の保護者の休暇取得支援

3月18日に厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」の申請受付を開始しました。助成金・支援金の内容や申請手続きについて掲載されています。(厚生労働省ホームページ)

 

徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。詳細は、こちらをご確認ください
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 ※本特例の実施については、関連法案が国会で成立することが前提となります。
 

経営相談窓口

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受けています。

設置された窓口で諏訪市に関係するものは以下のとおりです。

 
経営相談窓口 連絡先
諏訪商工会議所 0266-52-2155
長野県信用保証協会 諏訪支店 0266-52-1946
商工中金 諏訪支店 0266-52-6600
諏訪地域振興局 商工観光課 0266-53-6000
長野県中小企業団体中央会 南信事務所 0266-78-4030
長野県商工会連合会 026-228-2131
長野県よろず支援拠点 026-227-5875
日本政策金融公庫 松本支店(国民生活事業) 0263-33-7070
日本政策金融公庫 松本支店(中小企業事業) 0263-33-0300

全国の窓口については、「新型コロナウイルス関連相談窓口一覧」(経済産業省ホームページ)をご覧ください。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」についてもご覧ください。
また、経済産業省 関東経済産業局においても、特設ページを開設し、新型コロナウイルス感染症対策情報をまとめております。

↑上記画像をクリックすることでページへアクセスできます。
申請方法を動画等でわかりやすくまとめてありますのでご活用ください。

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先については「新型コロナウイルス感染拡大の影響」をご覧ください。(ジェトロホームページ)

ジェトロの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口は以下のとおりです。
平日9時~12時/13時~17時 (土日、祝祭日を除く)
東京 03-3582-5651
ジェトロ諏訪支所 0266-52-3442

 

中小企業への資金繰り支援

今般の新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、経営環境に影響がある事業者に対して支援をするため、下記の中小企業者向けの融資をあっせんします。
※令和2年5月11日~令和2年8月31日実行分

 

資金名

緊急経営対策資金

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近3か月の
うちいずれか1か月の売上高が、その前の月または前年
同月に比べ5%以上減少している中小企業者

貸付限度額

2000万円

貸付利率

年1.2%(利子補給全額を2年間)

信用保証料

市全額補助

貸付期間

10年以内

返済方法

割賦償還(据置3年以内(ただし、危機関連保証を利用するものは据置2年以内))

連帯保証人

原則、要しない(法人は代表者)

担保

必要に応じて徴する。

※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。



 新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、上記「緊急経済対策資金」に引き続き、既存借入れの返済負担の軽減を目的に、「緊急経営借換資金」をあっせんします。
※令和2年5月11日~令和2年8月31日実行分

 

資金名

緊急経営借換資金

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者で、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証認定を取得したもので、次の(1)(2)の条件すべてにあてはまるもの
(1)保証協会付保証残高の範囲内(ただし、既存借入金と同一の取扱金融機関のものに限る。)
(2)1年以上元金の返済がなされ、延滞の無いもの

貸付限度額

2000万円
※経営安定借換資金等の借換資金を当資金で借換はできません

貸付利率

年1.2%(利子補給 全額を2年間)

信用保証料

市全額補助

貸付期間

10年以内(据置3年以内(ただし、危機関連保証を利用するものは据置2年以内))

返済方法

割賦償還

連帯保証人

原則、要しない(法人は代表者)

担保

必要に応じて徴する。

※申込手続きは他の融資制度と同様です。
※取扱金融機関は、商工組合中央金庫諏訪支店、三井住友銀行諏訪支店、八十二銀行諏訪支店、長野銀行諏訪支店・上諏訪支店、長野県信用組合諏訪支店・諏訪南支店、諏訪信用金庫上諏訪支店・六斗橋支店・清水町支店・飯島支店・湖岸通支店です。


 

セーフティネット4号認定について

全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット4号が令和2年3月2日発動されました。今般の影響により売上高等が減少している中小企業者が融資を受ける際、市長の認定により、別枠の保証が利用可能となります。

○対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。
1.市内において1年以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

○指定期間
令和2年9月1日(火)まで(延長となりました)

○申請方法
市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット4号様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。


長野県では、セーフティネット4号認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(特別経営安定対策)が利用可能となります。詳細は長野県のホームページをご覧ください。

 

 セーフティネット5号認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の指定を行いました。

※業種等の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。
 
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少。なお、時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

○申請方法

市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(セーフティネット5号様式(2種類あり))に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。
 

長野県では、セーフティネット5号認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(経営安定対策)が利用可能となります。詳細は県のホームページをご覧ください。

 

危機関連保証について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していること踏まえ、「危機関連保証」を発動されました。市長の認定により、一般保証及びセーフティネットの保証とはさらに別枠の限度額(最大2.8億円)となります。

○対象中小企業者
指定案件に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

○指定期間
令和3年1月31日(日)

○申請方法
市長の認定には、下欄(関連ファイル)に添付している申請書(【危機関連保証】認定要領様式)に記載(2部)のうえ、売上高等の確認のできるもの(前年と本年の同期比のわかる書類)を添付のうえ商工課の窓口に申請してください。

 

詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

長野県では、危機関連保証の認定により、長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)が利用可能となります。詳細は長野県のホームページをご覧ください。

※セーフティネット4号・5号及び危機関連保証において、業歴3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定申請が可能となりました。

1直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること(添付様式は4-2号を使用してください)。

2
直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-3号を使用してください)。

3直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること(添付様式は4-4号を使用してください)。

セーフティネット4号・5号及び危機関連保証において、令和2年5月1日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間については令和2年8月31日までとなりました。
 

持続化給付金に関する相談について

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
 5月1日(金)より、申請受付を開始しました。
申請受付はこちら
また、電子申請が難しい方へ向けた「申請サポート会場」が全国に随時開設されています。諏訪地域においては、5月下旬より開設予定です。会場の詳細はこちら
※事前予約が必要となりますのでご注意ください。
※6月4日(木)より諏訪市内にサポート会場が開設されます。

持続化給付金に関するお知らせはこちら。上記に関するご相談については、以下の「中小企業金融・給付金窓口」までお気軽にお問合せください。
参考:経済産業省ホームページ「持続化給付金に関するよくある問い合わせ

中小企業金融・給付金窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分から17時00分まで
直通番号:0570-783183

 

雇用調整助成金の特例について


厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ「雇用調整助成金の特例」を実施しています。
詳しくは厚生労働省の「雇用調整助成金」ホームページ上段をご覧ください。

※4月1日より、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われます。

また、長野労働局が「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」を2月14日より設置しています。(開設時間は8時30分から17時15分で土日・祝日を除く)
・解雇、休業、休暇制度等に関する労働相談
長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0551
岡谷労働基準監督署 0266-22-3454
・雇用調整助成金に関する労働相談
ハローワーク諏訪 0266-58-8609
長野労働局職業対策課 026-226-0866
 

小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少証明書の発行について

詳細についてはウェブページをご覧ください。
※「持続化給付金」とは異なった制度になりますのでご注意ください。
 

税金の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対して、国税と地方税それぞれに猶予制度がありますので、下記問い合わせ先にご相談ください。
制度の概要については、
・国税に関しては「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する国税猶予制度」(PDFファイル)
・地方税に関しては「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税猶予制度」(PDFファイル)
をご覧ください。
○問い合わせ先
国税に関する相談:諏訪税務署 0266-52-1390
地方税(県税)に関する相談:長野県南信県税事務所諏訪事務所 0266-57-2906
地方税(市税)に関する相談:諏訪市役所税務課収納係 0266-52-4141(内線137、138、139、141)
 

その他の支援など

国などは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への各種支援や、感染症の拡大防止に向けた取組みについて周知を行っております。
詳しくは次のリンク先ページをご確認ください。

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
総務省「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について

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