事業系ごみの処分について

事業系ごみの処分について

最終更新日:2020年4月9日(木曜日) 17時08分 コンテンツID:2-4-33-10783

事業所から発生するごみは、事業者自らが適正に処分する義務があります。

事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないと法律で定められています。
そのため、地域のごみステーションに出すことはできません(地域のごみステーションに出すことができるのは、一般の家庭から発生したごみです)。
ごみの種類、量、質に関わらず、事業所から発生するごみについては、事業者が直接一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼するか、市の処理施設等に持ち込んでください。
なお、産業廃棄物については、長野県へお問い合わせください。

詳しくは、下記「事業者の皆さんへ」、「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧表」、「事業系ごみの減量化・資源化促進のお願い」をご覧ください。


参考:廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(事業者の責務)
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
2事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
3事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
 

お問い合わせ先

生活環境課環境衛生係(内線211,212)

電話番号: 0266-52-4141

ファックス番号: 0266-57-0660

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生活環境課 環境衛生係 生活環境課環境衛生係
電話番号:0266-52-4141(211)

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