岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会設置請求の受理について

岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会設置請求の受理について

最終更新日:2018年7月2日(月曜日) 17時17分 コンテンツID:2-3-16-10703

平成30年6月29日、市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第5条第1項の規定による、岡谷市、諏訪市及び諏訪郡下諏訪町を同一請求関係市町村とする同一請求に基づく合併協議会設置の請求があったので、同条第3項の規定により、請求の要旨を公表します。




1.請求代表者の氏名

増 澤 義 治
 

2.請求の要旨
諏訪圏域における合併の取組みは、昭和 38年頃から 6市町村統合の気運が高まり、過去 4回の取組みを経て平成 16年合併協議会が解散され、事実上合併は頓挫してしまいました。現在、六市町村は広域連合を形成し、広域消防や介護保険などの事務を通じて、調和を図っています。しかしながら少子高齢化、財政の硬直化や産業・観光の衰退は著しく、各々の自治体では根本的な課題解決に対処できない状況にあります。その中にあって一昨年、商工会議所を中心に自治体に合併を促す要望がなされました。しかしながら自治体は民意高揚が図れていないと合併に消極的立場をとっています。特に茅野市は人口減少が少なく、産業における工業出荷額もあまり落ち込んでおらず、観光客数と消費額は増加し、合併には消極的だと言われています。
“合併は六市町村で!”との思いは強いのですが、現状と課題を精査し、問題共有を考えた時、六市町村合併の道のりは遠いと考えられます。地域性や問題点の共通意識では湖周の 2市 1町が最も近いことや、どの課題を捉えても 2市 1町は共有できると考えます。そこでまず、 2市 1町が合併をして、前に進むことが必要だと思います。合併後の住民の生活環境がどう変わるのか等、住民の立場に立った様々な不安もあり、合併の是非を含め合併の意義を問う検討機関、即ち合併協議会の設置が不可欠であると考えます。拠って我々はここに、「合併特例法」にうたわれた住民発議制度に基づき、合併協議会の設置を請求するものです。
 

3.備考
請求の要旨は、同一請求代表者から提出のあった合併協議会設置同一請求書に記載された請求の内容を転載したものです。
 

 

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