見出し／沿革

諏訪市工場等立地促進条例施行規則

| 平成19年03月23日 | 規則第3号

| 第1条(趣旨)
| 第2条(用語)
| 第3条(助成率)
| 第4条(条例第3条第4項第2号ただし書の規定に該当する場合の助成金の額)
| | 第1項
| | 第2項
| 第5条(助成金の交付申請)
| | 第1項
| | 第2項
| | 第3項
| 第6条(交付決定)
| 第7条(変更等の届出)
| 第8条(交付請求等)
| 第9条(補則)

○諏訪市工場等立地促進条例施行規則

平成19年3月23日

規則第3号

(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪市工場等立地促進条例(平成19年諏訪市条例第3号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の例による。

(助成率)

第3条　条例第3条第3項の規則で定める助成率は、別表のとおりとする。

(条例第3条第4項第2号ただし書の規定に該当する場合の助成金の額)

第4条　条例第3条第4項第2号ただし書の規定に該当する場合の土地の取得については、当該土地において工場等の新設等をし、かつ、当該工場等が操業を開始した日以後初めて固定資産税が課せられる年度から助成金の交付の対象となるものとする。

2　前項の場合における土地の取得に対する助成金の額は、土地の取得をした日以後初めて固定資産税が課せられる年度を初年度として算定するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、諏訪市工場等立地促進助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　新設等事業概要書(様式第2号。初年度の申請に限る。)

(2)　申請に係る工場等の設計図及び位置図(初年度の申請に限る。)

(3)　工場等の新設等のために取得した土地の公図及び土地売買契約書の写し(初年度の申請に限る。)

(4)　登記事項証明書及び定款の写し(申請者が法人である場合に限り、及び初年度の申請に限る。)

(5)　投下固定資産総額に係る固定資産税額等算出表(様式第3号)

(6)　固定資産税その他の市税に係る納税証明書

(7)　固定資産税課税明細書及び償却資産の種類別明細書(助成金の交付の対象となる部分に限る。)の写し

(8)　その他市長が必要と認める書類

3　交付申請書は、年度ごとに1月20日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、交付申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、諏訪市工場等立地促進助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　申請者は、次のいずれかに該当したときは、直ちに諏訪市工場等立地促進助成事業変更届(様式第5号)によりその内容を市長に届け出なければならない。

(1)　交付申請書(添付書類を含む。)の記載内容に変更を生じたとき。

(2)　工場等の新設等又は土地の取得を中止又は廃止したとき。

(交付請求等)

第8条　申請者は、助成金の交付を請求しようとするときは、諏訪市工場等立地促進助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行日前になされた工場等の新設等に係る経過措置)

2　条例附則第2項の規定により、条例の施行の日(以下「条例施行日」という。)前に特定地域において工場等の新設等をした者であって、条例施行日以後において条例の規定に基づき助成金を交付されることとなるものに係る条例施行日以後の助成金の額は、当該工場等の操業を開始した日以後初めて固定資産税が課せられた年度を初年度として算定するものとする。

3　前項の規定は、条例施行日前に特定地域において土地の取得をした者について準用する。この場合において、「工場等の新設等」とあるのは「土地の取得」と、「工場等の操業を開始した日」とあるのは「土地の取得をした日」とする。

4　附則第2項に規定する工場等の新設等及び前項に規定する土地の取得に対する助成金の額の算定その他の助成金の交付に係る手続きについては、この規則の規定を適用する。

別表(第3条関係)

区分

助成率

土地及び家屋

初年度

100／100

2年度

80／100

3年度

60／100

償却資産

初年度

50／100

2年度

40／100

3年度

30／100

備考　工場等の新設等が複数年(3年未満に限る。)にわたる場合においては、当該工場等の新設等に係る投下固定資産総額が、1,000万円以上となり、かつ、当該工場等が操業を開始した日以後初めて固定資産税が課せられる年度を初年度とする。

様式第1号(第5条関係)

諏訪市工場等立地促進助成金交付申請書

年　　月　　日

(あて先)

諏訪市長

住所

企業名

代表者氏名　　　　　　　　　　印

諏訪市工場等立地促進条例第3条の規定による助成金の交付を受けたいので、同条例施行規則第5条の規定により、下記の関係書類を添えて申請します。

記

(1)　新設等事業概要書(様式第2号。初年度の申請に限る。)

(2)　申請に係る工場等の設計図及び位置図(初年度の申請に限る。)

(3)　工場等の新設等のために取得した土地の公図及び土地売買契約書の写し(初年度の申請に限る。)

(4)　登記事項証明書及び定款の写し(申請者が法人である場合に限り、及び初年度の申請に限る。)

(5)　投下固定資産総額に係る固定資産税額等算出表(様式第3号)

(6)　固定資産税その他の市税に係る納税証明書

(7)　固定資産税課税明細書及び償却資産の種類別明細書(助成金の交付の対象となる部分に限る。)の写し

(8)　その他市長が必要と認める書類

諏訪市工場等立地促進助成金の交付の申請に当たり、市職員が助成金の交付に係る事務に必要な課税資料を閲覧し、及び申請に係る工場等へ立ち入ることを承諾します。

年　　月　　日

代表者氏名　　　　　　　　　　印

様式第2号(第5条関係)

新設等事業概要書

事業の区分

新設　・　移設　・　増設　・　空き工場の取得

事業実施箇所

用途区分

工業専用地域　・　工業地域　・　準工業地域　・　その他準ずる地域

業種

主たる製品

投資内容＊1

土地

取得面積

m 2

取得期間

ア　一括取得　　　　　　　年　　月

イ　分割取得　　　　　　　年　　月〜

年　　月

取得価格

千円

家屋

建設面積

m 2

建設期間

年　　月〜

年　　月

取得価格＊2

千円

償却資産

取得価格

千円

総投資額

千円

当該工場等の操業

開始(予定)年月

年　　月

その他

＊1：土地、家屋及び償却資産の取得価格は、それぞれ様式第3号から転記すること。

＊2：家屋の取得価格については、支払状況が証明できるものを添付すること。

様式第3号(第5条関係)

投下固定資産総額に係る固定資産税額等算出表

該当の年度に○を付してください。(　初年度　・　2年度　・　3年度　)

(単位：円)

1　土地

所在地番

課税地積(m 2 )

取得価格

課税標準額

計

2　家屋

所在地番

課税床面積(m 2 )

取得価格

課税標準額

計

3　償却資産

資産の名称

数量

取得年月

取得価格

課税標準額

計

参考：取得価格の合計

4　助成対象固定資産税額の算出

種別

課税標準額

土地

家屋

×税率

助成対象固定資産税額(＊2)

償却資産

計(＊1)

0.014

＊1：千円未満切捨て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊2：百円未満切捨て

5　助成額の算出

区分

助成対象固定資産税額

×助成率(＊3)

＝助成額

助成額合計(＊4)

土地・家屋

償却資産

＊3：助成率は少数で入力　　　　　＊4：千円未満切捨て

土地・家屋

償却資産

初年度：1.0

初年度：0.5

2年度：0.8

2年度：0.4

3年度：0.6

3年度：0.3

様式第4号(第6条関係)

指令　　　第　　号

年　　月　　日

諏訪市工場等立地促進助成金交付決定通知書

企業名

代表者氏名　　　　　　　　　　様

年　　月　　日付けで申請のあった諏訪市工場等立地促進助成金については、下記のとおり交付を決定します。

諏訪市長　　　　　　　　　　印

記

1　助成金の額　　金　　　　　　　　　円

2　助成金の額の算出内訳は、添付の投下固定資産総額に係る固定資産税額等算出表(様式第3号)のとおりです。

3　交付申請書(添付書類を含む。)の記載内容に変更を生じたときは、速やかに諏訪市工場等立地促進助成事業変更届(様式第5号)により市長あてに届け出てください。

4　助成金の請求に当たっては、諏訪市工場等立地促進助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出してください。

様式第5号(第7条関係)

諏訪市工場等立地促進助成事業変更届

年　　月　　日

(あて先)

諏訪市長

住所

企業名

代表者氏名　　　　　　　　　　印

年　　月　　日付けで助成金交付申請を行った内容について、下記のとおり変更したいので、諏訪市工場等立地促進条例施行規則第7条の規定により届け出ます。

記

1　変更の内容

2　変更の事由

3　その他参考事項

様式第6号(第8条関係)

諏訪市工場等立地促進助成金交付請求書

年　　月　　日

(あて先)

諏訪市長

住所

企業名

代表者氏名　　　　　　　　　　印

年　　月　　日付け　　　指令　　第　　号で交付決定のあった諏訪市工場等立地促進助成金を、下記のとおり交付してください。

記

1　請求額　　金　　　　　　　　　　円

2　振込先

口座名義

金融機関名

支店

預金種別

当座　・　普通

口座番号