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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民健康保険税の減免

記事ID:0003757 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が減少した場合等で一定の条件に当てはまる場合には、以下のとおり国民健康保険税の減免を受けることができます。

1.減免対象となる国民健康保険税

  • 令和 3年度課税分・・・全期分
    ※この減免を受けるための申請は、 各納期の納期限前7日を過ぎても遡ってすることができます。

2.減免基準

減免の対象となる世帯 減免額
新型コロナウイルス感染症により、納税義務者(世帯主)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 全部
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者(世帯主)の事業収入等(*1)が前年の当該事業収入等と比べて3/10以上減少することが見込まれる世帯の内、前年の合計所得金額等が一定の基準以下の世帯 「3.減免額の算出」に記すとおり

*1:事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入をいう。

*2:国や県や市から支給される各種給付金は、前年の当該事業収入等には含みません。

3.減免額の算出

減免額の計算式

対象保険税額×減額又は免除の割合=保険税減免額

対象保険税額の算出

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:世帯主及び全ての被保険者に係る前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

世帯主の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 8/10
550万円以下 6/10
750万円以下 4/10
1,000万円以下 2/10

申請に当たっては、減免申請書の他に減免要件に該当することを証する書類等が必要となります。減免要件や手続きの詳細等については、お問い合わせください。
なお、減免申請時点では、令和 3年中の事業収入等が前年に比べて3/10以上減少すると見込んでいたものの、結果として3/10以上減少しなかった場合は、このことが明らかになった時点で、減免又は免除した保険税を納付していただきます。

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