ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民環境部 > 市民課 > 新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

本文

新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

記事ID:0003751 更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人の申し立てによる所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。詳細な手続きについては下部リンクの日本年金機構ホームページを参照してください。

対象となる方

国民年金1号被保険者で、次のいずれにも該当する方
1、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。
2、所得が相当程度まで下がった場合
令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額(※1)が、国民年金保険料免除基準相当(※2)(※3)になることが見込まれる方
※1 令和2年2月以降の任意の月(最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※2 当年中の所得見込額が全額免除基準相当(例:単身世帯の場合は 57万円以下)や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。
※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が1と2に該当するときにも、この簡易な手続による申請ができます。

提出するもの

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
    ※「12特例認定区分」欄の「3.その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。
  2. 所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

対象期間

令和元年度分(令和2年2月~令和2年6月)
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)

両方の年度を対象として免除を申請する場合は、2枚の申請書が必要です。

提出先

諏訪市役所 1階 5番窓口(市民課市民窓口係)または年金事務所です。

関連リンク