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諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金のご案内

記事ID:0039318 更新日:2021年4月5日更新 印刷ページ表示

事業目的

市内において事業を営む中小企業者が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として行う設備導入を支援することにより、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに沿った新しい生活様式、テレワーク等への転換を促進し、もって持続可能な地域経済の回復推進を図ります。

事業実施期間

令和2年9月1日~令和4年1月31日(延長しました)
※先着順ではありません。ただし、補助金実績報告書の提出期限が令和4年1月31日となりますので、余裕をもって申請してください。

対象者

諏訪市内に事業所・店舗を構えて事業を営む中小企業者又は個人事業者が対象となります(一部例外があります)。対象業種は下記別表をご覧ください。
ただし、対象業種であっても次の場合は対象外となります。
1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第5項に規定する営業。
2.その他については取扱基準(補助要項)をご覧ください。

補助金額

補助率は対象事業費の3分の2とし、上限10万円(千円未満切り捨て)とします。

対象経費

●事業所・店舗の感染防止対策支援(新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援)
例:対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒等のための空間除菌器、網戸、換気扇、サーキュレーター・パーテーションの設置、事業所・店舗内の改装工事等

●事業所・店舗の「新しい生活様式」への転換にかかる経費
例:ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト、デリバリー等ショーケース、キャリングバッグ、新たな梱包パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システム・リモートワークやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、事業所・店舗内の改修工事等

次の経費については補助対象外となりますので注意してください。
・消耗品(消毒液、ウェットティッシュ等)
・住宅が併用されている場合における、住宅部分の改修整備にかかる費用
・改装整備にかかる費用のうち、店舗の事務室・倉庫等にかかる費用で直接事業に用いらないもの

ご注意ください

1.補助金交付決定前の事前着工は原則対象外となります。
※ただし、国の緊急事態宣言が発令された「令和2年4月7日」以降に行われた改装整備等で、本補助金の交付決定前に行われた事業についても、適正と認められる場合は遡っての申請が可能です。
2.複数の事業所・店舗等を所有していても、1事業者につき1回(もしくは補助金額10万円)の交付を限度とします。
3.補助金の交付決定を受けても、定められた期日(令和3年9月30日)までに実績報告書の提出がないと、補助金は受け取れません。
4.店舗リフォーム等補助金(飲食・サービス業等新型コロナ特別対応分)の交付のあった方はこの補助金はご利用できません。

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