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製造業者価格高騰対策支援補助金について

記事ID:0052336 更新日:2022年11月30日更新 印刷ページ表示

諏訪市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油や電力価格の高騰並びに円安に伴う物価の上昇により、売上及び収益に影響が出ている製造業者に対し、法人30万円の補助金を交付します。​

 

交付要件

(1)令和3年11月1日以前から市内に事業所を構えている中小企業者(法人)であること。(諏訪市に法人設立(設置)異動等申告書を提出している)
(2)主たる事業が日本標準産業分類に掲げる大分類E 製造業であること。
(3)売上高または売上総利益について、令和3年12月から令和4年11月までのいずれかの月の額が、前年同月と比較して10%以上減少していること。
(4)売り上げ減少が確認できる書類を提出できる法人であること。
(5)今後も事業を継続する意思があること。​

※ただし、次に該当する方は交付の対象外となります。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係者または警察当局から排除要請のある者
(2)市税の滞納がある者
(3)補助金の交付申請をする時点において廃業している者

 

補助金額

・製造業を営む1法人につき30万円
・補助金の交付は、1法人につき1回限りとする。


添付書類

□諏訪市内にある事業所の所在地が記載された次の書類の写し(いずれか一つ)

  ・定款、法人登記簿謄本の履歴事項全部証明書等

□確定申告書類の写し

  (1) 事業年度分の法人税確定申告書の写し(別表一及び法人事業概況説明書)

  (2) 事業年度分または連結事業年度分の市町村民税の確定申告書の写し(第二十号様式)

□売上高または売上総利益の減少が確認できる書類の写し(比較に使用した2か月分)

  ・法人事業概況説明書、月次の損益計算書等(直近決算後の月を比較対象とする場合は、会計事務所名等が印字されたもの)

□日本標準産業分類が分かる書類(売上台帳等)の写し(上記書類から業種判別が困難な場合のみ)

□口座名義人、振込先口座番号、金融機関名及び支店名が記載されている通帳またはこれに類する書類の写し

□その他市長が必要と認める書類​

 

申請期間

令和4年12月12日(月曜日)~令和5年1月31日(火曜日)
※郵送の場合、令和5年1月31日消印有効となります​

 

提出先

諏訪市役所4階商工課工業振興係

土日祝日を除く 午前8時30分~午後5時15分

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