○諏訪市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱
令和8年8月21日
教育委員会告示第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月文部科学省)の地域クラブ活動に関する認定制度に基づき、中学生が将来にわたりスポーツ及び文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、諏訪市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が地域クラブ活動の認定を行うに当たり必要な事項を定めるものとする。
(認定の要件)
第2条 地域クラブ活動が教育委員会の認定を受けるために満たすべき要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 活動が学校における部活動が担ってきた教育的意義を継承及び発展させたものであり、生徒が身近な地域で希望する活動に主体的に参加できるようにすることにより、豊かで幅広い活動機会の保障に寄与するものであること。
(2) 活動の内容が、長野県中学生期のスポーツ・文化芸術活動指針、長野県地域クラブ活動推進ガイドライン及び諏訪市立部活動ガイドラインに準拠していること。
(3) 地域クラブ活動の実施主体に所属する市内在住又は市内在学の生徒の人数が50%以上を占めること。ただし、特別な事由により教育委員会が適当と認める場合は、この限りでない。
(4) 活動の拠点は、原則として市内とし、活動の拠点までの移動が生徒及び保護者の過度な負担とならないこと。
(5) 実施主体において次に掲げる適切な活動時間及び休養日が設定されていること。この場合において、当該活動が合理的かつ効果的なものであること。
ア 活動時間は、平日は1日2時間程度以内とし、休日は1日3時間程度以内であること。
イ 週当たりの活動時間は、11時間程度以内であること。
ウ 休養日は、週2日以上であること。
(6) 当該活動は、営利を目的とした活動であってはならず、当該活動の維持及び運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な参加費等が設定されていること。この場合において、遠征等のために一時的に実費を徴収する場合及び教育委員会が特に必要と認めた場合を除き、教育委員会が別に定める額を超えて、参加費等を設定することができないものとする。
(7) 地域クラブ活動の実施主体において、適切な指導の実施体制が確保されていること。
(8) 地域クラブ活動の実施主体の代表者、指導者その他の関係者は、教育委員会が開催する次に掲げる研修に参加していること。
ア 安全及び健康面への配慮並びに暴言、暴力その他の不適切な指導又はハラスメントの防止に関する研修
イ その他教育委員会が必要と認める研修
(9) 地域クラブ活動の実施主体において、適切な安全確保の体制が確保されていること。
(10) 生徒、指導者その他の地域クラブ活動の実施主体に所属する者は、自身の怪我等を補償する保険又は個人賠償責任保険に加入していること。
ア 目的及び理念に関すること。
イ 役員(代表、副代表、会計、監事等をいう。)の選任及び解任に関すること。
ウ 総会の運営等、実施主体の意思決定に関すること。
エ 会員の入退会、参加費等に関すること。
オ 予算及び決算の審議並びに承認に関すること。
カ 組織及び規約の決定又は改正等の方法に関すること。
キ 会計報告、監査等の会計事務に関すること。
(12) 生徒の活動内容又は活動実績について、当該生徒の所属する中学校と必要に応じた情報共有を行うなど、中学校等との連携が適切に図られていること。
(13) その他教育委員会が必要と認める要件
(認定申請)
第3条 教育委員会の認定を受けようとする地域クラブ活動の実施主体(以下「申請者」という。)は、諏訪市地域クラブ活動認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。
(1) 地域クラブ活動の実施主体の規約及び会則
(2) 諏訪市地域クラブ活動構成員名簿(様式第2号)
(3) 諏訪市地域クラブ活動参加者名簿(様式第3号)
(4) 諏訪市地域クラブ活動事業計画書(様式第4号)
(5) 誓約書及び同意書(様式第5号)
(6) その他教育委員会が必要と認める書類
(認定の有効期間)
第5条 認定地域クラブ活動の認定の有効期間は、認定した日から当該日の属する年度の翌々年度末までとする。
(変更の届出)
第6条 認定地域クラブ活動は、認定を受けた後、申請内容のうち認定の要件に係る事項に変更が生じたときは、速やかに諏訪市認定地域クラブ活動変更届出書(様式第7号)により教育委員会に届け出なければならない。
(休止の届出)
第7条 認定地域クラブ活動は、活動を休止する場合は、速やかに諏訪市認定地域クラブ活動休止届出書(様式第8号)により、教育委員会に届け出なければならない。
(廃止の届出)
第8条 認定地域クラブ活動は、活動を廃止しようとするときは、速やかに諏訪市認定地域クラブ活動廃止届(様式第9号)により教育委員会に届け出なければならない。
(認定地域クラブ活動に対する指導、助言等)
第9条 教育委員会は、定期的な報告、ヒアリング、現地確認等により、認定地域クラブ活動の活動状況等を把握し、認定地域クラブ活動に対し、必要な指導、助言等を行うものする。
(認定の取消し)
第10条 教育委員会は、認定地域クラブ活動が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。
(1) 不正な手段等により第4条の規定による認定を受けたとき。
(3) その他教育委員会が認定を取り消すことが適当であると認めたとき。
(危険負担)
第11条 認定地域クラブ活動の実施主体は、その責任において活動を行うものとし、その活動における事故及び紛争について、教育委員会に一切の責任は及ばないものとする。
2 認定地域クラブ活動により、第三者から教育委員会に対し損害賠償請求がなされた場合は、実施主体において解決に当たるものとする。
3 教育委員会が第三者に対し賠償責任を果たした場合に、教育委員会は、その賠償した範囲内において認定地域クラブ活動の実施主体に対して求償することができる。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、認定地域クラブ活動に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年8月21日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日において、現に部活動と同等の活動を行っている地域クラブ活動の実施主体であって、教育委員会により当該活動内容の確認を受けている実施主体は、この告示の規定により教育委員会の認定を受けたものとみなす。













