(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母親の心身のケアや育児サポートを行うことにより、母親が安心して子育てができるよう支援するため、母子に対する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　市長は、事業の実施について適当と認める医療機関及び助産所等(以下、「事業所」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす母子であって、次条に規定する事業を必要とする者を対象者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業の実施方法)

第5条　事業は、事業を利用する母子(以下「利用者」という。)に対し、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める方法により実施するものとする。

(利用可能期間)

第6条　前条第1号から第3号までに規定する実施方法により行う事業(以下「第1項事業」という。)は、利用者の出産(流産及び死産を含む。)後1年以内までとする。

(利用可能日数)

第7条　第1項事業を利用することが可能な日数は、各実施方法につき7日以内とする。ただし、市長が引き続き当該事業の利用が必要と認める場合は、各実施方法につき7日を限度として、利用日数を延長することができる。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者は、次の各号に掲げる事業の実施方法の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定により第1項事業について利用の申請があったときは、速やかにその内容を審査して事業の利用の可否を決定し、当該申請者に諏訪市産後ケア事業宿泊型・通所型(滞在)・訪問型利用承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用券の再発行)

第10条　市長は、前条第3項の規定により利用券を交付した者が利用券を紛失し、破損し、若しくは汚損し、又は盗難にあったときは、やむを得ないと認める場合に限り、当該者に対して利用券を再交付するものとする。

(利用券の譲渡又は担保の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(利用者台帳の整備)

第12条　市長は、事業の適正な実施を図るため、各事業の申請状況及び利用状況並びに第2項事業における利用券の交付状況を管理する台帳を整備するものとする。

(利用日数の延長)

第13条　第9条第1項の規定により事業の利用決定を受けた者は、当該利用決定に係る利用可能日数の延長が必要になったときには、利用申請書を市長に提出しなければならない。

(必要書類)

第14条　利用者は、第2項事業を利用するときは、事業所に利用券及び母子健康手帳並びに次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

(費用の決定)

第15条　第1項事業の実施に要する費用は、利用者1人1日当たりの額として市長と当該事業を受託する事業所が協議して定めるものとする。

(委託料)

第16条　市が事業所に支払う委託料は、前条の規定により決定した費用に、次の表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

(利用者負担)

第17条　利用者は、第1項事業を利用したときは、当該事業に係る費用から前条の規定により算定された委託料の額を控除した額を事業所に直接支払うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第18条　事業所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類等を市長に提出し、委託料を請求するものとする。

(記録の整備)

第19条　事業所は、事業に関する事項を診療録に記載し、5年間保管するものとする。

(返還)

第20条　市長は、利用者がこの要綱の規定に違反したとき、又は不正に事業を受けたときは、当該利用者から事業を受けたことで発生した委託料に相当する額を返還させることができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。