(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び第4項の規定に基づき、障がい者の高齢化、障がいの重度化又は同居している家族等の死亡による社会的な孤独に備え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を確保するために実施する地域生活支援拠点等整備事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　拠点事業の実施主体は、諏訪市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業の運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第4条　この事業は、地域生活支援拠点において、次の各号に掲げる機能を満たすよう拠点事業を実施することにより、諏訪圏域における障がい者の生活を支援する体制の確保を図るものとする。

(拠点事業所の要件)

第5条　拠点事業所は、別表に掲げる要件を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業者が運営する事業所とし、諏訪圏域を範囲として拠点事業を行う。

(拠点事業所の登録)

第6条　拠点事業所としての登録を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長と協議した上で、諏訪市諏訪圏域地域生活支援拠点事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　拠点事業所は、前条第1項の規定による登録の内容に変更が生じたときは、諏訪市諏訪圏域地域生活支援拠点事業所変更届出書(様式第4号)により、当該変更のあった日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(地域生活支援拠点等機能強化加算)

第8条　地域生活支援拠点等機能強化加算(以下「機能強化加算」という。)を受けようとする拠点事業所は、諏訪市諏訪圏域地域生活支援拠点等機能強化加算に係る届出(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(調査等)

第9条　市長は、拠点事業所に対して、拠点事業の運営状況に関する調査を実施し、又は報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(諏訪圏域の連携)

第11条　市長は、この事業を円滑かつ効果的に行うため、諏訪圏域における自立支援協議会と密に連携を取るよう努めるものとする。

(遵守事項)

第12条　拠点事業所は、障がい者及びその家族の権利擁護に十分留意しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。